締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 燕市内で1年以上事業を営む中小企業者
- 燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録していること
- みなし大企業に該当しないこと
申請手順
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前にお問い合わせ |
| STEP 2 | 交付申請書類を燕市役所に提出 |
| STEP 3 | 燕市役所から「交付決定通知書」が届く |
| STEP 4 | 補助対象事業を開始 |
| STEP 5 | 補助対象事業および支払いが完了したら、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 燕市役所から「確定通知書」が届く |
| STEP 7 | 「交付請求書」を作成して燕市役所に提出 |
| STEP 8 | 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 対象事業1,2,3それぞれ限度額10万円（SBT認証取得の場合はそれぞれ限度額15万円） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
計算例: 研修委託費が20万円の場合 → 補助金10万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 燕市内で1年以上事業を営む中小企業者
- 燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録していること
対象とならない事業者
- みなし大企業
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
補助対象経費
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| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 業務委託料 | 認定支援機関、コンサルタントに支払った業務委託料 | 使える |
| 研修講師等謝金 | 研修講師等謝金 | 使える |
重要: 交付決定日より前の行われた事業は補助対象外となります。
必要書類一覧
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| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金交付申請書 | Wordファイル |
| 2 | 補助対象経費の項目ごとの金額がわかる見積書 | |
| 3 | 補助事業の詳細が分かるもの | |
| 4 | 燕市税の納税状況確認に係る同意書又は燕市税の納税証明書 |
審査基準・採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施内容の妥当性
- 現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施内容の妥当性
- 脱炭素経営に向けた各種計画の策定内容の妥当性
よくある質問
Q1: 交付決定前に事業を開始した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、交付決定日より前の行われた事業は補助対象外となります。
Q2: 申請に必要な納税証明書はどこで取得できますか？
A: 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課で交付しています。
Q3: 補助対象事業に変更があった場合、どうすればよいですか？
A: 変更承認申請書を提出してください。ただし、軽微な変更（20％以内の補助対象経費の減額変更など）については提出の必要はありません。
制度の概要・背景
この補助金は、カーボンニュートラルの実現、ひいては自社のSDGsの達成に向け、市内中小企業者が行う脱炭素経営を進める取り組みを支援することを目的としています。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、企業が持続可能な経営を行うためには、脱炭素化への取り組みが不可欠です。この補助金は、燕市内の中小企業が積極的に脱炭素経営に取り組むことを後押しします。
まとめ・お問い合わせ先
燕市SDGs経営（SBT認証取得等）促進事業補助金は、脱炭素経営に取り組む燕市内の中小企業にとって、非常に有効な支援制度です。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 燕市産業振興部 商工振興課 新産業推進係
住所: 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話: 0256-77-8232
公式サイト: https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11662.html（新しいタブで開きます）
