【2025年度】企業再編促進支援｜最大200万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 成約価格の5%が250万円の場合、200万円までが補助され、50万円が自己負担となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 都内で実質2年以上、事業を行っている中小企業者（個人事業者含む）
• 高い技術力や独自性等の強みを持つ事業者
• 公社が指定する業務委託先のM&Aマッチング支援サービスを利用できる方
• 申請前相談を受けている方
• 事業税等を滞納していないこと（分納・延納をしている場合も申請不可）
• 他社または他金融機関でアドバイザリー契約等を結んでいないこと
• 直近3期分の決算書一式の写し等の申請に必要な書類を提出できること

対象とならない事業者

• 譲受（買い手）事業者
• 事業税等を滞納している事業者（分納・延納を含む）
• 他社または他金融機関でアドバイザリー契約等を結んでいる事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 企業の強み: 高い技術力や独自性等の強みを有しているか
2. 事業継続の必要性: M&Aによる事業継続の必要性が認められるか
3. 実現可能性: M&Aの実現可能性が高いか

採択率を高めるポイント

• M&Aの目的・目標を明確にする
• 自社の強み・魅力を具体的にアピールする
• M&A後の事業計画を具体的に示す

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 譲受（買い手）側に対する支援はありますか？

A: 本事業は譲渡（売り手）側に対する支援となります。公社で支援する譲渡（売り手）側情報は、支援決定日以降に業務委託先のWebサイトよりご確認ください。

Q2: 自己負担となる譲渡契約の成立に伴い発生する成功報酬は、どのくらいかかるものなのか？

A: アドバイザリー契約に基づき成約価額（消費税別途加算）の5％の金額（税込、小数点以下切り捨て）をアドバイザリー契約締結会社に直接お支払いいただきます。※成功報酬200万円（税抜）を上回った時のみ

Q3: 申請前相談は必須ですか？

A: はい、申請には申請前相談の実施が必須です。

制度の概要・背景

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】です。事業譲渡等を検討している都内中小企業者をM＆Aの専門家が支援し、第三者承継を促進することを目的としています。

後継者不足や事業継続にお悩みの都内中小企業に対し、M&Aによる事業承継を支援することで、都内経済の活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、M&Aによる事業承継を検討している都内中小企業にとって、非常に有効な支援制度です。M&Aに関する専門家のアドバイスや、着手金・成功報酬の一部補助を受けることができます。事業承継にお悩みの経営者の方は、ぜひご検討ください。