【2025年度】港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金｜最大50万円・港区商店街店舗向け・締切1月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新紙幣対応のセルフレジ導入に120万円（税抜）の費用がかかった場合
補助対象経費 120万円 × 補助率 1/2 = 60万円
補助上限額が50万円のため、交付額は50万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 港区内の商店会に加盟している店舗（賛助会員を含む）であること。
• 区内に小売業、飲食業、一部サービス業の店舗を有する中小企業者であること。
• 申請日時点で、港区内で引き続き5年以上営業していること。
• 法人にあっては法人都民税および法人事業税を、個人事業主にあっては特別区民税および都民税を滞納していないこと。
• 資本金（または出資の総額）が1,000万円以下の法人、または常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業主を含む）であること。

対象とならない事業者

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者。
• その他、公序良俗に反する事業を行う事業者。

補助対象経費

補助対象となる事業は、「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」のいずれかに該当する、1件あたり1万円（税抜）以上の取り組みです。具体的な経費は以下の通りです。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査の主な観点

本補助金は先着順での受付となりますが、提出された書類は以下の観点から審査されます。不備なく、説得力のある事業計画を作成することが重要です。

1. 要件適合性: 申請資格や補助対象事業の要件をすべて満たしているか。
2. 事業計画の具体性: 導入する設備や実施する工事が、目的（新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化）に合致し、具体的な効果が見込めるか。
3. 経費の妥当性: 見積金額は適正であり、補助対象経費として認められるものか。
4. 実現可能性: 計画通りに事業を遂行し、期限内に完了報告を行えるか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 先着順（追加募集は7店舗程度）のため、予算上限に達する前に申請することが最も重要です。
• 目的の明確化: 事業計画書において、「なぜこの設備が必要なのか」「導入によってどのような課題が解決され、売上や顧客満足度が向上するのか」を具体的に記述します。
• 書類の不備をなくす: 提出書類チェックシートを活用し、記入漏れや添付書類の不足がないよう、複数回確認します。
• 商店会との連携: 申請にあたり、所属する商店会に相談することも有効です。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず港区からの交付決定通知書を受け取った後に、発注・契約・支払いを行ってください。交付決定日より前の日付の契約書や領収書は認められません。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: 本補助金は先着順のため、予算の範囲内で要件を満たす申請から順次採択されます。ただし、書類に不備があったり、事業内容が補助金の趣旨に合わないと判断されたりした場合は不採択となる可能性があります。追加募集は7店舗程度と枠が限られているため、早期の申請が推奨されます。

Q3: クレジットカードでの支払いは可能ですか？

A: 可能です。ただし、カード決済の引き落とし日を含めて、令和8年3月6日（金）までに支払いを完了させる必要があります。完了報告時に支払いが証明できる書類（利用明細等）の提出が求められます。

Q4: 補助事業完了後、すぐに廃業した場合どうなりますか？

A: 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要となりますのでご注意ください。

Q5: 賛助会員でも申請できますか？

A: はい、対象となります。賛助会員とは、近隣に商店会が無い店舗が加入できる港区商店街連合会の会員です。加入方法等の詳細は港区商店街連合会のウェブサイトをご確認ください。

制度の概要・背景

「港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金」は、港区が区内商店街の活性化を目的として実施する支援制度です。地域経済の担い手である商店街加盟店舗が、時代の変化に対応し、新たな顧客層の獲得や経営の効率化に挑戦することを後押しします。

特に、インバウンド需要の回復に伴う「多言語対応」、労働力不足に対応するための「効率化・省人化」、そして多様な顧客ニーズに応える「新規顧客獲得」といったテーマに焦点を当てています。本補助金を活用することで、各店舗が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、港区内の商店街加盟店舗が店舗の魅力向上や業務効率化に取り組む際に活用できる、非常に有効な制度です。追加募集は先着7店舗程度と限られているため、申請を検討されている事業者は、速やかに事業計画の策定と必要書類の準備を開始することをお勧めします。