【2025年度】京丹波町家庭向け再エネ補助金｜最大80万円・町民向け・締切1月30日

申請手順

本補助金は、対象設備の設置および支払いが完了した後に行う「事後申請制」です。申請は先着順で受け付け、予算上限に達し次第、受付を終了します。

補助金額・補助率

補助金額は、設置する設備の種類や組み合わせによって変動します。補助率は、いずれの設備も補助対象経費の2分の1以内です。太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が必須要件となります。

対象者・申請要件

申請者の要件

• 京丹波町内に住所を有し、自らが居住する住宅に補助対象設備を設置する者であること。
• 町税等を滞納していないこと。
• その他、京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記する要件を満たすこと。

対象設備の要件

• 住宅用太陽光発電設備: 公称最大出力が2kW以上のもの。
• 住宅用蓄電設備: 定格蓄電容量が1kWh以上のもの。
• 高効率給湯機器: エコキュート等。
• コージェネレーションシステム: エネファーム等。

対象期間

令和7年5月7日から令和8年1月30日までの期間内に、事業着手（契約または工事開始のいずれか早い日）から事業完了（工事完了日または代金支払い日のいずれか遅い日）までをすべて行う必要があります。

補助対象経費

（注）本補助金は環境省の交付金を活用しているため、対象経費の詳細は国の定める要領に基づきます。詳しくは公式サイトのリンクからご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査は、提出された書類に基づき、以下の点について行われます。

1. 要件適合性: 申請者、対象設備、対象期間等が交付要綱の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、契約書、領収書等の内容に不備や矛盾がないか。
3. 国・府の要件: 本補助金の財源である国・府の交付金・補助金の要領に定められた要件を満たしているか。

採択率を高めるポイント

• 早期の計画と申請: 本補助金は先着順です。予算上限に達すると期間内でも受付が終了するため、早めに計画を立て、事業完了後速やかに申請することが最も重要です。
• 書類の完全性: 提出前に「誓約書兼チェックリスト」を活用し、すべての書類が揃っているか、記入漏れや不備がないかを徹底的に確認してください。
• 要綱の熟読: 申請前に公式サイトから交付要綱をダウンロードし、対象となる条件や経費について正確に理解しておくことが不可欠です。

よくある質問

Q1: 申請はいつすればよいですか？

A: 事後申請制です。補助対象となる設備の設置工事が完了し、費用の支払いがすべて完了した後に、必要書類を揃えて申請してください。

Q2: 太陽光発電システムだけを設置した場合も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電設備の同時設置が必須要件となります。

Q3: 申請すれば必ず補助金を受け取れますか？

A: いいえ。本補助金は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。また、提出された書類の審査の結果、要件を満たさないと判断された場合は不交付となります。

Q4: 国や京都府の他の補助金と併用できますか？

A: 本補助金は、環境省の交付金と京都府の補助金を財源として活用しています。そのため、同一の補助対象設備に対して、他の国や府の補助金と重複して交付を受けることは原則としてできません。詳細は担当課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、京丹波町が住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止および各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的として実施する制度です。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」および京都府の補助金を活用し、太陽光発電と蓄電池の同時導入を核とした自家消費型のエネルギー利用を支援します。

これにより、平常時の光熱費削減や環境負荷低減に加え、災害等による停電時にも電力を確保できるレジリエンス（強靭性）の強化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」は、太陽光発電と蓄電池の同時設置を検討している町民の方にとって、導入コストを大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順となりますので、導入をご検討中の方は、お早めに施工業者等と相談の上、計画的に準備を進めることをお勧めします。