東京都 防犯カメラ 補助金 令和8年度|区ごとに上限が違う・締切12/28〜3/12

制度解説 住宅・住まい

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

東京都内の区市町村に住民登録があり、その住宅に居住して、防犯カメラ・カメラ付きインターホンなどを令和8年4月1日以降に購入・設置した個人。

申請先は居住する区市町村で、対象機器・上限額・受付期間は区ごとに異なる

本文で確認

関連する金額・費用

区市町村ごとに異なる(防犯カメラの上限は豊島区・北区2万円、江東区・大田区3万円、世田谷区4万円。足立区は区独自分4万円に都の補助相当額が最大1万円加わる)

都の事業は区市町村経由の間接補助で、補助率・上限は区市町村ごとに異なる(江東区 4分の3・上限3万円、大田区 上限3万円、世田谷区 上限4万円、豊島区 2分の1・上限2万円、北区 都区合わせ上限2万円 など。各区の公式で確認)

補助率とは

本文で確認

手続き

確認方法:公式の案内で確認

確認主体:東京都都民安全総合対策本部(区市町村経由)

本文で確認

制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

区市町村ごとに異なる(締切の例: 大田区・世田谷区 令和8年12月28日、豊島区〔窓口〕令和9年1月29日、北区 令和9年2月26日、江東区 令和9年3月12日。足立区は予算次第)

出典:根拠資料(公式) (新しいタブで開きます)

制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

東京都内の区市町村に住民登録があり、その住宅に居住して、防犯カメラ・カメラ付きインターホ…

対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村に住民登録があり、その住宅に居住して、…
確認した過去制度の金額
区市町村ごとに異なる(防犯カメラの上限は豊島区・北区2万円、江東区・大田区3万円、世田谷区4万円。足立区は区独自分4万円に都の補助相当額が最大1万円加わる)
補助率・給付条件 補助率とは
都の事業は区市町村経由の間接補助で、補助率・上限は区市町村ごとに異なる(江東区 4分の3・上限3万円、大田区 上限3万円、世田谷区 上限4万円、豊島区 2分の1・上限2万円、北区 都区合わせ上限2万円 など。各区の公式で確認)
確認する時期
区市町村ごとに異なる(締切の例: 大田区・世田谷区 令和8年12月28日、豊島区〔窓口〕令和9年1月29日、北区 令和9年2月26日、江東区 令和9年3月12日。足立区は予算次第)
確認主体
東京都都民安全総合対策本部(区市町村経由)
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
金額・日付・品名がわかる領収書、設置状況がわかる写真…

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

東京都内で防犯カメラやカメラ付きインターホンを買うときの補助は、東京都ではなく、住んでいる区市町村に申請します。令和8年度(2026年度)の「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は区市町村を通じた間接補助で、補助対象の物品・金額・受付期間は区市町村ごとに違います。防犯カメラを買う場合の補助の上限は、豊島区・北区が2万円、江東区・大田区が3万円、世田谷区が4万円です。足立区は、区独自分の上限が防犯カメラで4万円で、初回の申請では都の補助相当額(上限1万円)が別に加わります。

締切が最も早いのは大田区と世田谷区の令和8年12月28日(月)で、豊島区は令和9年1月29日(金・窓口)、北区は2月26日(金)、江東区は3月12日(金)です。足立区は終了日の記載がなく、予算がなくなり次第終了します。令和7年度に都の補助を受けた方は、令和8年度は都の補助を受けられません。

この記事の要点

  1. 申請先は、お住まいの区市町村です。都は区市町村に補助金を交付する仕組みで、都民への直接の補助事業ではありません(都の事業ページの記載)。
  2. 令和7・8年度の2年間の緊急対策です。江東区のページは「本補助事業につきましては、令和8年度をもって終了する予定です。」と案内しています。都の事業ページには、令和9年度以降の実施予定の記載はありません。
  3. 補助の上限額は、豊島区・北区が2万円、江東区・大田区が3万円、世田谷区が4万円、足立区は品目ごとに決まっています。最終受付日は、大田区・世田谷区が令和8年12月28日、豊島区が令和9年1月29日(窓口)、北区が2月26日、江東区が3月12日です。
  4. 6区とも、令和8年4月1日以降に購入・設置した機器が対象です。世田谷区・豊島区・北区・足立区は、予算の上限に達したら受付を終了すると明記しています。
  5. インターホンは、録画機能が条件の区(江東区・世田谷区・足立区)と、録画機能がないものも可とする区(北区)があります。購入前に区の対象品目を確認してください。

区ごとの補助率・上限額・締切はどう違う?

次の表は、公式ページを確認できた6区の内容です(2026年10月8日時点)。補助率と上限額は区の制度ごとに決まっていて、東京都の事業ページには補助率・上限額の記載がありません。足立区のページには、令和8年度の東京都の事業の上限額は1万円という趣旨の記載があり、都の補助相当額と区独自の補助額を合算して交付すると案内しています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
区補助率と上限額申請期間・最終受付予算・受付状況の記載公式ページの更新日
江東区(新しいタブで開きます)購入・設置費用の4分の3、上限3万円(千円未満切り捨て)令和8年4月1日(水)〜令和9年3月12日(金)。郵送は3月12日必着「令和8年度をもって終了する予定」。予算の上限による終了の記載はなし2026年4月17日
大田区(新しいタブで開きます)購入・設置費用の総額の4分の3、上限3万円(1,000円未満切り捨て)令和8年4月1日〜12月28日(月)。郵送は消印有効、ウェブ申請は12月29日以降アクセス不可予算に関する記載はなし2026年9月14日
世田谷区(新しいタブで開きます)購入・設置費用の10分の10(全額)、上限4万円(100円未満切り捨て)令和8年4月1日(水)〜12月28日(月)。電子申請・郵送(必着)・窓口(午後5時まで)とも同日予算の上限に達したら終了。9月30日現在の受付件数は2,463件、受付可能件数(概算)は7,700件2026年10月6日
豊島区(新しいタブで開きます)2分の1、上限2万円(千円未満の端数は切り捨て)令和8年5月15日(金)〜令和9年1月31日(日)。窓口は1月29日(金)まで、郵送は当日消印有効(1月31日付)予算の上限に達した時点で受付終了2026年6月8日
北区(新しいタブで開きます)都区補助で4分の3、都・区あわせて上限2万円令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)。電子申請は23時59分、郵送は当日消印有効、持込は17時まで予算の上限に達したら途中で受付を終了することがある2026年6月18日
足立区(新しいタブで開きます)品目ごとに設定。防犯カメラの設置(個人住宅)は区独自分が3分の2・上限4万円。これに都の補助相当額(上限1万円)を合算して支払う令和8年5月11日(月)から。終了日の記載はなく、予算がなくなり次第終了9月28日現在、補助申請額が予算額の半分に達した2026年9月28日

杉並区・練馬区・福生市など、上の6区以外の補助額と締切はこの記事には載せていません。都の事業ページの区市町村リンク(令和8年6月30日現在)に、23区すべてと多摩地域の市町村のリンクが並んでいるので、お住まいの区市町村の公式ページで確認してください。

うちの区だと補助はいくら?試算する

区を選んで、補助の対象になる購入・設置費用を入れると、補助額の目安と自己負担額が出ます。江東区の35,300円→26,000円、豊島区の21,000円→10,000円などは、各区の公式ページにある計算例と同じ結果になります。足立区は品目ごとに補助率と上限額が違い、同じ品目でも条件で金額が変わるため、試算に含めていません。

インターホンや防犯カメラは対象?区ごとの条件

「インターホン 補助金」で探している方は、機器の条件が区で違う点に注意してください。6区とも対象品目にインターホン(ドアホン)が入っています。録画機能を条件にしているのは江東区・世田谷区・足立区で、北区は録画機能がないものも可としています。大田区と豊島区は「カメラ付きインターホン」と書かれています。

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区カメラ付きインターホン・ドアホン防犯カメラ共同住宅・賃貸の扱い
江東区「録画機能付ドアホン」が対象屋外設置に限る共同住宅(賃貸を含む)の専有部分は対象。所有者または管理者等の同意が必要
大田区「カメラ付きインターホン」(訪問者の姿を映像で確認できる機能が付いたもの)屋外を写し、外部から存在が確認できるもの。器具などで固定され、安易に移動できないもの。屋内を映すカメラは対象外共同住宅の共用部分(エントランスや自転車置き場等)は対象外
世田谷区録画機能付きインターホン防犯カメラ。見守りカメラ等の室内を映すカメラは対象外共同住宅は世帯ごとの申請。共用部分は対象外。賃貸も申請でき、工事を伴う場合は所有者の同意などを確認する
豊島区カメラ付きインターホン。別売りのソーラーパネルや増設用のTVモニター、ワイヤレス子機などのオプション品は対象外防犯カメラ。共同住宅・賃貸住宅への設置は原則対象外マンションの共有部分、本人が居住していない所有アパートは対象外。分譲・賃貸で設置工事を伴うときは同意書が必要
北区カメラ付きドアホン(録画機能がないものも可)。室内モニターなど屋外機器と連動するものは対象。既存のドアホンに室内モニターだけを増設する購入は対象外防犯カメラ。室内設置は対象外。必要最小限の範囲で購入したSDカードや電池は対象共用部分は原則対象外(専用使用権付きの玄関ドアやベランダ等は対象)。賃貸は同意書が必須
足立区録画機能付きインターホン。録画が動画か静止画・準動画かで補助率と上限額が分かれる(動画は3分の2・上限6万円、静止画・準動画は3分の2・上限2万5千円。65歳以上の人がいる世帯の住宅は、動画が4分の3・上限7万5千円、静止画・準動画が4分の3・上限3万円)防犯カメラの設置(個人住宅)。侵入者が容易に認識できる形状で、野外に設置したものに限る共同住宅は所有者・管理組合等を対象とする別の区分(購入前の申請が必要)
問質問

防犯カメラを買うとき、SDカードも一緒に買って申請できますか。

解解説

区によって扱いが分かれます。大田区と北区は、防犯カメラについて、機器の作動に必要な最小限の範囲なら電池や記録用メディア(SDカード)も対象です(インターホンの項の記載ではありません)。江東区は記憶媒体などの別売品を対象外、世田谷区は予備分を対象外、豊島区はストレージデバイスなどのオプション品を対象外としています。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(東京都)

目的
住宅・住まい
対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村に住民登録があり、その住宅に居住して、防犯カメラ・カメラ付きインターホンなどを令和8年4月1日以降に購入・設置した個人。申請先は居住する区市町村で、対象機器・上限額・受付期間は区ごとに異なる
確認した過去制度の金額
区市町村ごとに異なる(防犯カメラの上限は豊島区・北区2万円、江東区・大田区3万円、世田谷区4万円。足立区は区独自分4万円に都の補助相当額が最大1万円加わる)

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

杉並区・板橋区など、ほかの区の補助は?

この記事で金額・締切を載せたのは、公式ページを確認できた6区だけです。ほかの区市町村は、次の記事や、各区市町村の公式ページで確認してください。補助が出る機器の種類や締切の考え方は区ごとに違うので、上の表の項目(補助率、上限額、受付期間、録画機能の要否)と同じ順に見ると比べやすくなります。

杉並区の防犯カメラ補助金2026杉並区の個人向け・町会自治会向けの防犯カメラ補助を確認する
杉並区防犯機器等購入補助事業杉並区の防犯機器購入補助の対象と申請方法を確認する
板橋区 防犯カメラ補助金2026板橋区の個人も対象の防犯カメラ補助を確認する
防犯カメラ設置補助金 全国一覧2026東京都外も含めて防犯カメラ補助の自治体を探す
防犯・防災・BCP補助金まとめ【2026年版】個人・事業者別に防犯・防災の補助金を選ぶ
迷惑電話防止機能付き電話機補助金申請書の書き方防犯対策とあわせて確認したい電話機補助の申請書の書き方

この記事は「自宅に設置する防犯機器等の購入」への補助を扱っています。町会・自治会・商店街など地域団体のカメラ設置は別の案内で、都の事業ページの参考リンクに「地域の防犯カメラ設置(町会・自治会・商店街等)について」があります。

うちの区の補助を使えるか、チェックする

7つの質問に、すべて当てはまれば申請できる可能性が高くなります。1つでも当てはまらない項目があれば、その項目を区の公式ページで確認してください。

令和7年度に都の補助を受けた人は、令和8年度も申請できる?

都の補助は申請できません。都の事業ページは「令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」と案内しています。区の補助の扱いは区ごとに違い、足立区だけは、区独自の補助分なら申請できます。

都の事業ページは、同じ補助対象機器について、都または都が出資する法人などから補助金・助成金を受けている場合や、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」、住宅政策本部の「「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受けている場合も、この事業の対象外としています。

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区令和7年度に受けた人・申請した人ほかの補助事業との関係(区のページの記載)
江東区1住宅につき1回のみ。令和7年度に申請された住宅は申請できない防犯ガラスの申請は、事前に区の資料「断熱防犯窓について」を確認するよう案内している
大田区1世帯1回限り。令和7年度に世帯の構成員が本補助金(都内の他自治体の同種の補助金を含む)の交付を受けた場合は対象外区のページには記載なし
世田谷区令和7年度・令和8年度を通じて1世帯1回限り。世田谷区または他の区市町村の防犯機器等の補助を受けた世帯の構成員は対象外(転入、区内転居、世帯分離を含む)区のページには記載なし
豊島区令和7年度に本事業の交付を受けた世帯は対象外。1世帯1回のみ「「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合は対象外。断熱防犯窓は「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため、この事業では対象外
北区令和7年度に交付決定を受けた方は申請できない。令和7年度に申請して不交付だった方は申請できる。1世帯1回「「子供を守る」住宅確保促進事業」とは、同じ品目でなければ併用できる(重複する品目は対象外)
足立区令和7年度に都の補助金の交付を受けた方は、都の補助相当分は対象外で、区独自の補助分のみ対象。過年度に申請した品目は、同じ品目では申請できない(例:令和7年度に防犯カメラを申請していたら、令和8年度の防犯カメラは申請できない)他の補助金の交付を受けた項目は申請できない

締切はいつ?最短は12月28日

最も早い最終受付日は、大田区と世田谷区の令和8年12月28日(月)です。カウントダウンは、この日までの日数を表示します。世田谷区の電子申請は、10月20日(火)午後10時〜21日(水)午前5時、11月17日(火)午後10時〜18日(水)午前5時、12月22日(火)午後10時〜23日(水)午前5時にメンテナンスで停止します。

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区最終受付申請から支払いまで(各区の記載)
大田区令和8年12月28日(月)。郵送は消印有効審査完了からお支払いまで概ね1〜2か月程度(区の流れ図の記載)。審査完了までの期間は記載なし(個別の審査の進捗は回答できないと案内)
世田谷区令和8年12月28日(月)。窓口は午後5時まで申請書類の提出から支払いまで概ね3か月。書類の不備等で審査が滞ると遅れる可能性がある
豊島区令和9年1月29日(金)まで窓口。郵送は当日消印有効(1月31日付)申請受付から補助金の振込まで2、3か月程度
北区令和9年2月26日(金)。電子申請は23時59分、持込は17時申請から1〜2か月ほどで交付決定通知書を送付。振込時期は通知書に記載
江東区令和9年3月12日(金)。郵送は必着提出からお支払いまで概ね2か月(区の流れ図の記載)
足立区終了日の記載なし(予算がなくなり次第終了)申請書の受理から約2か月後に決定通知書等を発送し、口座振替依頼書の受理から約2か月後に振込

予算がなくなる前に申請したほうがいい?

世田谷区・豊島区・北区・足立区は、予算の上限に達したら受付を終了すると明記しています。足立区は9月28日現在、補助申請額が予算額の半分に達したと表示し、「本ページをもって、予算残額を保証するものではありません」と案内しています。世田谷区は月末ごとの受付状況を公表していて、受付可能件数(概算)は審査状況により変動するとされています。

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世田谷区の受付状況受付件数受付可能件数(概算)
4月30日現在142件10,000件
6月30日現在858件9,300件
8月31日現在1,914件8,200件
9月30日現在2,463件7,700件

公式の表から引き算すると、受付件数は8月に520件、9月に549件増えています。江東区・大田区のページには、予算の上限による終了の記載がありません。申請期間の最終日が先でも、買う機器が決まっているなら、早めにそろえて申請するほうが安全です。

申請で差し戻されやすい点は?

  • 名義がそろっていない:申請者の氏名、領収書の宛名、振込先口座の名義を同じにします(江東区・大田区・世田谷区・豊島区・北区が明記)。北区は宛名が「上様」の領収書は受け付けず、申請者名以外の文言(会社名など)が併記されていても受け付けません。
  • 領収書の種類:レシートでは申請できない区が多く(江東区・世田谷区・北区・足立区が明記)、江東区は「注文完了メール」や「請求書」は領収書にならないと案内しています。大田区は請求書や納品書は不可で、「商品名+取付(交換)工事費一式」のように書かれた領収書を求めています。
  • 購入日が令和8年3月31日以前:6区とも令和8年4月1日以降に購入・設置した機器が対象です。北区は、工事完了日が4月1日以降でも、購入日や工事代金の支払日が3月31日以前なら対象外と案内しています。
  • ポイントやクーポンで支払った:江東区・豊島区・北区は割引後の金額(実際の支払額)が対象です。世田谷区は、ギフトカード・商品券・クーポン・ポイント等で支払った分は対象外で、物品の代金を全額ポイント等で払うと設置費用のみの申請とみなされ対象外になります。
  • 設置費用だけを申請した:江東区・世田谷区は、設置費用のみの申請はできません。自分で取り付けた場合の延長コードや配線材などの部材は、江東区・大田区・世田谷区・豊島区で対象外です。
  • 申請を何回かに分けた:申請は1世帯(江東区は1住宅)につき1回のみです。買う予定の機器をそろえてから、まとめて申請します(足立区は品目ごとの扱いが別です)。
  • 屋内を映すカメラ:大田区・世田谷区・北区は、室内を映すカメラや室内設置を対象外としています。

防犯カメラやカメラ付きインターホンを付けるときは、近隣のプライバシーにも注意が必要です。世田谷区・足立区・北区は、撮影範囲に近隣の住宅などが入る場合は、事前の説明や同意を得るよう案内しています。

令和9年度も補助は続く?

都の事業ページは、令和7・8年度の2年間の緊急対策として実施すると案内しています。令和9年度以降の実施予定は、都の事業ページに記載がありません。江東区は令和8年度をもって終了する予定と案内しています。令和9年度に使えると見込んで購入を遅らせず、令和8年度の最終受付日までに申請してください。

自分の区の補助を調べる手順は?

  1. 都の事業ページの区市町村リンクから、お住まいの区市町村の公式ページを開きます。
  2. 受付期間の最終日と、予算の上限による終了の有無・受付状況の表示を確認します。
  3. 補助率・上限額と、買う機器が対象品目に入っているかを確認します。江東区は購入前に危機管理課への相談を、豊島区は購入前にQ&Aの確認を、世田谷区は、一覧にない防犯製品について購入前のコールセンターへの問い合わせを案内しています。
  4. 令和8年4月1日以降に購入・設置し、領収書、設置後の写真、本人確認書類、振込先口座が分かる書類を用意します。
  5. 電子申請・郵送・窓口のうち、区が受け付ける方法で、最終受付日までに申請します。

都の事業ページ(令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業)(新しいタブで開きます)から、区市町村の公式ページに進めます。他にも使える補助金があるかは、補助金診断で使える制度を調べると絞り込めます。

用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)

よくある質問

Q1.東京都の防犯カメラ補助金は、個人でも申請できますか?

個人宅に設置する防犯機器の購入が対象で、申請先はお住まいの区市町村です。都は区市町村に補助金を交付する間接補助のため、都に直接申請する仕組みではありません。

Q2.補助額はいくらですか?

区ごとに違います。防犯カメラを買う場合の上限は、豊島区・北区が2万円、江東区・大田区が3万円、世田谷区が4万円です。足立区は、区独自分の上限が防犯カメラで4万円で、初回の申請では都の補助相当額(上限1万円)が別に加わります。都の事業ページには補助率・上限額の記載がなく、足立区のページに都の事業の上限額は1万円との記載があります。

Q3.インターホンだけでも申請できますか?

6区とも対象品目にインターホン(ドアホン)が入っています。ただし、録画機能が条件の区(江東区・世田谷区・足立区)と、録画機能がないものも可とする区(北区)があるので、購入前に区の対象品目を確認してください。

Q4.賃貸住宅でも申請できますか?

区によって違います。江東区・世田谷区・北区は賃貸の方も申請でき、所有者や管理者の同意が必要な場合があります。豊島区は、防犯カメラの共同住宅・賃貸住宅への設置は原則対象外です。

Q5.令和7年度に補助を受けましたが、令和8年度も申請できますか?

都の補助は受けられません。区の補助も、江東区・大田区・世田谷区・豊島区・北区のページでは対象外とされています。足立区は区独自の補助分のみ申請できます。

Q6.受付が終わったあとに、追加の募集はありますか?

今回確認した6区のページには、受付終了後の追加募集の記載はありません。令和8年度の最終受付日と、予算の上限による終了の表示を、公式ページで確認してください。

次にすること

お住まいの区の公式ページで最終受付日と受付状況を確認し、買う機器が対象品目に入っているかを確かめてから購入します。ほかの補助金も探すなら、診断で絞り込めます。

使える補助金を無料で診断する

最終更新:2026年10月8日(令和8年度の情報。各区の公式ページの更新日は表のとおり)

出典

制度情報の確認

対象・条件 防犯カメラ、カメラ付きインターホン等。対象機器・条件は区市町村ごとに異なる 詳細を見る ›
確認する時期 区市町村ごとに異なる(締切の例: 大田区・世田谷区 令和8年12月28日、豊島区〔窓口〕令和9年1月29日、北区 令和9年2月26日、江東区 令和9年3月12日。足立区は予算次第)
確認主体東京都都民安全総合対策本部(区市町村経由)
主要スケジュール
  1. 確認した現況区市町村ごとに異なる(締切の例: 大田区・世田谷区 令和8年12月28日、豊島区〔窓口〕令和9年1月29日、北区 令和9年2月26日、江東区 令和9年3月12日。足立区は予算次第)
  2. 締切区市町村ごとに異なる(居住地の募集要項を確認)
申請手順と注意点 ›
情報の確認方法 公式の案内で確認
必要書類 金額・日付・品名がわかる領収書、設置状況がわかる写真、区市町村所定の申請書、本人… 詳細を見る ›
根拠資料

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編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 東京都都民安全総合対策本部(区市町村経由) (新しいタブで開きます)

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。