東京都の防犯機器補助金【令和8年度】最大3万円

東京都内にお住まいの個人世帯が対象。区市町村経由で防犯カメラ・センサーライト・防犯フィルムなどの購入費を最大3万円補助（補助率は自治体により1/2〜3/4）。多くの区市町村が令和8年4月1日〜令和9年2〜3月に申請を受け付けています。お住まいの自治体の窓口・電子申請で手続きします。

最終更新：2026年6月21日 ／ 制度：令和8年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業（施行：令和8年4月1日）

結論：令和8年度版で「個人宅の防犯対策」はいくら戻る？

• 誰が：東京都内の区市町村に住民登録があり、その住宅に居住している世帯主（または準ずる方）。
• いくら：購入・設置費用の1/2〜3/4、上限はおおむね1万〜3万円／世帯（自治体により異なる）。
• いつまで：多くの自治体で令和8年4月1日〜令和9年2〜3月（予算上限に達し次第終了の先着制が多い）。
• 何が対象：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーライト、防犯フィルム、補助錠、面格子、防犯砂利 など。

本記事は、2025年（令和7年度）の旧制度が受付終了した後の後継・継続制度である「令和8年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を主役に最新化しています。都が区市町村を補助し、区市町村が住民に交付する二段構えの仕組みです。

制度の概要：なぜ東京都は個人宅の防犯機器を補助するのか

近年の侵入盗・強盗事件の増加と都民の体感治安の悪化を受け、東京都は令和7年度に続き令和8年度も「防犯機器等購入緊急補助事業」を実施しています。都が区市町村の助成額の一部を補助することで、各自治体は個人宅向けに防犯機器の購入費を助成できます。都の標準的な負担は「上限1万円／世帯（都1/2・都民1/2）」ですが、区市町村が独自に上乗せし、上限3万円・補助率3/4まで拡充している自治体も多くあります。

対象者・対象機器：自分は使える？（まず判定）

下のチェッカーで、対象になりそうかを30秒で確認できます（結果は目安です。最終判断は各自治体の要綱に従ってください）。

主な対象品目（自治体共通で採用が多いもの）

• 防犯カメラ（屋外設置型）、カメラ付きインターホン、録画機能付きドアホン
• 人感センサーライト、センサーアラーム
• 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、補助錠・防犯性能の高い錠、ドアスコープ用カメラ
• 防犯砂利、防犯シャッター ※対象は自治体の要綱で定められます

いくら戻る？受給額シミュレーター

購入金額と、お住まいの自治体タイプ（上限額・補助率）を選ぶと、概算の補助額と実質負担額が出ます（令和8年度・各区市町村要綱ベースの概算）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

多くの自治体は予算上限に達し次第終了の先着制です。年度末ぎりぎりに動くと締切前でも受付終了している場合があるため、早めの申請が安全です。下は標準的な年度末締切（例：令和9年2月末）までの目安カウントダウンです。

申請ステップと必要書類チェックリスト

申請の流れは「①対象機器を選ぶ → ②購入・設置 → ③領収書と写真を用意 → ④申請（窓口・郵送・電子）」が基本です。購入前に自治体へ対象可否を確認すると安全です。

補助率・上限額の自治体別 横断比較表

同じ「最大3万円」でも、補助率と上限で実際の戻り額は変わります。代表的な区市町村の令和8年度の例を比較します。

※上記は2026年6月時点で公表されている例です。最新の補助率・上限・締切は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

採択されない・補助を受けられない5つの落とし穴と対策

申請が不採択になったり、補助を受けられない典型的な失敗パターンを挙げます。これらの注意点を押さえれば、差し戻しを避けられます。

1. 購入が年度・対象期間外（失敗例）：対象期間より前に購入した領収書はNG事例の代表。年度開始後の購入か確認。
2. 令和7年度に同種補助を受けて重複申請（不採択）：同一住宅は1回限りが原則。前年度受給済みは対象外で審査落ちします。
3. 対象外品目を選んでしまう注意点：ダミーカメラやモニター単体など、自治体の対象品目に含まれない機器は補助対象外で差し戻しになります。
4. 領収書・設置写真の不備（よくある差し戻し）：宛名・型番・設置状況が分かる書類が不足すると不採択・再提出に。
5. 予算切れ・締切後の申請（失敗）：先着・予算上限制のため、年度末でも早期に受付終了することがある落とし穴です。

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出典

• 東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 江東区「個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業」
• 北区「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業（個人宅向け）」
• 小平市「令和8年度防犯機器等購入費補助金について」
• 武蔵村山市「令和8年度 防犯機器等の購入費（住宅用）補助」

最終更新：2026年6月21日 ／ 制度：令和8年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業（施行：令和8年4月1日）