対象となる方
- 山形県三川町に居住している、または転入予定の方
- ご自宅のリフォーム(費用10万円以上)を計画している方
- 県内の建設業者に工事を依頼する方
- 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯は補助が拡充されます
申請手順
補助金額・補助率
計算例(子育て世帯が90万円の対象工事を実施した場合):
補助対象経費90万円 × 補助率1/3 = 30万円
補助上限額(30万円)の範囲内であるため、30万円が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 三川町に住所を有している、または令和8年2月12日までに三川町に転入し居住する方。
- リフォーム工事の実施にあたり、山形県内に本社または本店を有する業者と工事請負契約を締結する方。
- 申請者および同一世帯員全員が、直近の市区町村税を滞納していないこと。
- 公共下水道等の供用開始区域内の住宅については、接続済みまたは工事完了までに接続予定であること。
対象となる工事
- 補助対象となるリフォーム工事に要する費用(消費税等含む)の合計が10万円以上であること。
- 下記の要件工事を1つ以上含み、かつ規定の点数(通常10点以上、工事費50万円未満は5点以上)を満たす工事であること。
- 交付申請前に着工している工事は対象外です。
- 補助金の交付は、同一住宅につき年度内に1回限りです。
補助対象経費
本事業では、以下の「要件工事」を1つ以上含む必要があります。要件工事以外のリフォーム工事費も、一体的に行う場合は補助の対象となる場合があります。
重要: 補助金の交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本事業は、事業計画の優劣を競うものではなく、申請内容が交付要綱に定められた要件を満たしているかを確認する形式です。主な確認項目は以下の通りです。
- 対象者要件: 申請者が三川町民であるか、税の滞納がないか等の要件を満たしていること。
- 対象工事要件: 補助対象となるリフォーム工事(寒さ対策、バリアフリー化等)を1つ以上含んでいること。
- 工事点数要件: 別表に定める工事点数の合計が基準(通常10点、工事費50万円未満は5点)以上であること。
- 手続きの適正性: 交付決定前に工事に着手していないこと。
採択率を高めるポイント
- 早めの事前相談と申請: 申請額が予算に達し次第、受付終了となるため、早期の行動が重要です。
- 書類の不備をなくす: 公式サイトのチェックシートを活用し、記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に複数回確認してください。
- 工事点数の正確な計算: 「工事点数算出表」を施工業者と相談しながら正確に作成し、基準点数を超えていることを明確に示してください。
- 要件の理解: 交付要綱を熟読し、対象者や対象工事の要件を正確に理解した上で計画を立てることが採択の前提となります。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した工事は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。必ず三川町からの「交付決定通知書」を受け取った後に、工事業者と契約し、工事を開始してください。
Q2: 予算がなくなったら、もう申請できませんか?
A: はい、その通りです。申請額が町の予算額に達した時点で、年度の途中であっても受付は終了となります。お早めにご相談・ご申請ください。
Q3: 県外の業者にリフォームを依頼しても対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本事業は、山形県内に本社または本店を有する業者が施工する工事のみが対象となります。
Q4: 申請は誰でもできますか?代理申請は可能ですか?
A: 申請は原則として住宅の所有者等が行います。申請者以外の方(施工業者など)が手続きを代行する場合は、委任状の提出が必要です。
Q5: 他の住宅関連の補助金と併用できますか?
A: 国や県の補助金との併用については、補助対象経費が重複しない場合に限り可能な場合があります。ただし、制度によって要件が異なるため、必ず事前に担当課へご相談ください。
制度の概要・背景
「三川町住宅リフォーム支援事業」は、町民の居住環境の質の向上と、地域経済の活性化を目的として実施される補助金制度です。町民が安全で快適な生活を送れるよう、住宅の機能性や安全性を高めるリフォーム工事を支援します。
特に、冬の寒さが厳しい山形県の気候に対応するための断熱化(ヒートショック対策)、高齢化社会を見据えたバリアフリー化、豪雪への備えとなる克雪化などを重点的な支援対象とすることで、町民が長く安心して暮らせる住環境の形成を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、三川町で住宅リフォームを検討している方にとって、費用負担を軽減できる有効な制度です。特に移住・新婚・子育て世帯には手厚い支援が用意されています。申請には事前相談が推奨されており、予算には限りがあるため、計画段階で早めに担当課へ相談することをお勧めします。