【2025年】結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2026年3月6日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 住宅賃借費用50万円、引越費用10万円の場合 → 補助金額60万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦
• 夫婦ともに婚姻日に29歳以下の場合、夫婦の所得合計額が500万円未満
• 夫婦ともに婚姻日に39歳以下の場合、令和7年度の住民税均等割が非課税
• 申請日に夫婦のいずれかが松山市に住所を有すること
• 世帯全員が暴力団員等でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 生活保護法に基づく保護を受けていないこと
• 過去に結婚新生活支援事業に係る補助金の交付を受けていないこと
• 補助金の交付の決定を受けた日から1年以上継続して、松山市内に定住する意思があること

対象とならない世帯

• 上記対象世帯の要件を満たさない場合
• 過去に他の公共団体による結婚新生活支援事業の補助金交付を受けている場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象要件の適合性: 申請者が対象要件をすべて満たしているか
2. 書類の completeness: 提出された書類に不備がないか
3. 定住意思の確認: 松山市に継続して居住する意思があるか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 必要書類をすべて揃える
• 申請期限を守る

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は郵送のみですか？

A: はい、申請は郵送のみです。松山市結婚新生活支援事務局まで郵送してください。

Q2: 申請から補助金のお支払いまでどのくらいかかりますか？

A: 申請から補助金のお支払いまで、1か月程度かかります。

Q3: 補助金は課税対象になりますか？

A: 本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、一時所得の合計金額が特別控除（最大50万円）を超えた額については、所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。

Q4: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年6月10日（火曜日）から令和8年3月6日（金曜日）まで（事務局必着）です。

Q5: 申請は期間中何回でもできますか？

A: 申請は期間中1回限りとなりますのでご注意ください。

制度の概要・背景

本事業は、経済的な理由で結婚を諦めることがないよう、松山市で新生活をスタートする新婚世帯を対象に、住宅の賃借費用や引越費用などの一部を補助するものです。令和7年度地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施されています。

近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な課題となっています。結婚を希望する若者が経済的な不安を抱えることなく、安心して新生活をスタートできるよう支援することで、少子化対策に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、松山市で新生活を始める新婚世帯にとって、経済的な負担を軽減し、安心して新生活をスタートするための支援制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。