住居確保給付金はいくら？2026年の上限額と転居費用補助

住居確保給付金は、離職・廃業や収入減で家賃が払えなくなった世帯に、市区町村が家賃相当額を原則3か月（延長2回で最長9か月）支給する国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づく恒久制度のため募集期間という考え方がなく、2026年8月現在も全国どこでも通年で申請を受け付けています。「コロナのときの制度だから終わった」という誤解が多いのですが、終了したのは特例の拡充部分だけで、本体の制度は続いています。さらに2025年（令和7年）4月1日の改正生活困窮者自立支援法の施行で「転居費用補助」が新設され、家賃の安い住宅へ引っ越す費用まで支給対象になりました。この記事では、厚生労働省と主要5自治体の一次情報だけを使って、支給額の実額・収入基準の計算式・転居費用補助の上限額・不支給になる典型パターンまでを、数字で確認できる形に整理します。

自分がどの支援に当てはまるか整理してから窓口に行くと相談が早く進みます。まずは3分でできる補助金・給付金診断で家計まわりに使える制度を洗い出し、そのうえで下の実額表とシミュレーターで金額を確かめてください。

住居確保給付金はいくらもらえる？

家賃補助の月額は「実際の家賃額」と「お住まいの自治体が定める上限額」のうち低いほうが基本で、上限は生活保護の住宅扶助基準額に準じます。単身世帯の上限は東京23区で53,700円、横浜市52,000円、大阪市40,000円、名古屋市37,000円、札幌市36,000円と、同じ制度でも住む場所で1.5倍近い開きがあります。

下の表は、各自治体が2025年4月以降に公表している単身世帯の実額です。基準額（市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12）は、確認した5自治体すべてで単身92,000円・2人139,000円・3人172,000円で一致していました。

2人以上の世帯では上限が上がります。横浜市は2人62,000円・3〜5人68,000円・6人73,000円・7〜10人81,000円、大阪市は2人48,000円・3〜5人52,000円・6人56,000円・7人以上62,000円、目黒区は2人64,000円・3〜5人69,800円・6人75,000円・7人以上83,800円です（各自治体の上記ページより）。同じ「3人世帯」でも目黒区と名古屋市では21,800円の差が出ます。

数字を自分の条件に置き換えて確かめられるよう、一次資料の計算式をそのまま組み込んだシミュレーターを用意しました。上の表から基準額と家賃上限を転記して使ってください。

家賃だけでは家計が戻らないときは、同時に使える現金給付も確認しておきましょう。全国の窓口をまとめた低所得者向け給付金2026｜いま申請できるものと、自治体ごとの受付状況を追った非課税世帯給付金2026｜自治体別一覧と支給時期が入口として使いやすい2本です。

2026年の今も申請できる？受付はいつまで？

結論として、申請期限はありません。住居確保給付金は2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく常設事業で、公募型の補助金とは違い「今年度の受付は終了」という状態が原則として発生しません。厚生労働省の生活支援特設ウェブサイトでも、現在も受付中の制度として案内されています。

誤解されやすいのは「制度そのものが終わった」という点です。終了したのは特例の拡充部分だけで、本体は残ったばかりか、2025年4月1日施行の改正生活困窮者自立支援法によってむしろ支援メニューが増えています。厚生労働省は改正の趣旨を「居住支援の強化」と説明しており、収入が大きく減って住まいを失いそうな人へ、家賃だけでなく転居の費用まで届けられるようになりました。

年度の切り替わりで変わるのは「上限額」と「基準額」です。住宅扶助基準額や住民税の非課税限度額が見直されると連動して動くため、この記事の数字も申請前に自治体ページで再確認してください。家計全体の立て直しでは、家賃と並ぶ固定費の減免制度も効きます。水道料金の減免制度2026｜全国自治体の対象者と申請先や介護保険料の減免｜申請で下がる人・自動で下がる人は、住居確保給付金と同じ「申請しないと動かない」タイプの支援です。

働いていても対象になる？

働いていても対象になります。入口条件は「離職・廃業から2年以内」または「本人の責任・都合によらず給与等を得る機会が減り、離職・廃業と同程度まで収入が下がったこと」のどちらかで、シフト減・受注減で働きながら困窮している人も申請できます。

満たすべき要件は入口条件のほかに3つあります。すべて同時に満たす必要があるため、下のチェッカーで抜けがないか確認してください。

収入要件は「基準額＋家賃額」で判定する

申請月の世帯収入合計が「基準額＋家賃額（上限あり）」を超えていないことが条件です。基準額は市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12で、確認した5自治体では単身92,000円・2人139,000円・3人172,000円でした。家賃上限が自治体で違うため、判定ラインも自治体ごとに変わります。

資産要件は「基準額の6か月分・100万円まで」

申請日時点の世帯全員の預貯金合計が、基準額の6か月分（100万円を超えない額）以下であることが条件です。基準額が単身92,000円のため、上限は92,000×6＝552,000円になります。目黒区・大阪市・横浜市・札幌市の公表値はいずれも同額でした。

求職活動要件は「月4回・月2回・週1回」

受給中は常用就職を目指した誠実な求職活動が義務づけられます。厚生労働省が示す基本形は次の3点で、練馬区のように「月4回のうち1回以上は来所面談」と運用を明示している自治体もあります。

1. 自立相談支援機関の面接等を受ける（月4回以上）
2. ハローワークで職業相談を受ける（月2回以上・求職申込みが前提）
3. 企業等へ応募または面接を行う（週1回以上）

自営業を続けながら再生を目指す場合は、経営相談を求職活動に代えられることがあります。報告様式や提出先は自治体ごとに違うので、初回相談で「毎月どこへ何回、どの書式で報告するか」を必ず確認してください。就労系の給付をあわせて確認したい方は高年齢求職者給付金2026｜最大36万円の一時金と年金の併給、体調を崩して働けない場合は傷病手当金の会社側対応｜事業主証明の書き方が判断材料になります。

何回まで延長できる？再申請はできる？

支給期間は原則3か月で、誠実な求職活動を続けているなど一定の要件を満たせば3か月ごとに2回まで延長でき、通算で最長9か月です。9か月を使い切ったあとでも、受給が終了した月の翌月から1年を経過していれば「再支給」を申請できる場合があります。

1. 初回申請：原則3か月の支給決定を受ける
2. 1回目の延長：3か月分の求職活動実績を提出し、収入・資産要件を再判定
3. 2回目の延長：同様の手続きで通算9か月まで
4. 終了後に再び離職・収入減：終了月の翌月から1年経過していれば再支給を申請

9か月では立て直しきれないケースでは、教育費・介護費など他の支出を減らす制度を並行して当たるのが現実的です。学費の負担が重い世帯は大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026、返還が家計を圧迫しているなら奨学金が返せない2026｜減額返還・返還猶予・免除の使い分け、家族の介護が重なっているなら家族の介護でもらえる・減らせるお金2026｜9制度の申請順を確認してください。

3分で使えそうな給付・補助を洗い出す

転居費用補助はいくら？家賃補助と何が違う？

2025年4月1日施行の改正生活困窮者自立支援法で新設されたのが転居費用補助です。単身世帯の上限は堺市196,000円・大阪市208,000円・名古屋市240,000円・目黒区279,200円と自治体差があり、家賃補助と決定的に違うのは求職活動要件が課されない点にあります。

堺市は単身196,000円・2人212,000円・3人228,000円・4人244,000円、大阪市は2人224,000円・3人240,000円・4人256,000円と、世帯人数に応じて上がります。上限は転居先が所在する市町村の基準で決まるため、引っ越し先の自治体ページを見るのが正解です。

対象になる費用・ならない費用

対象は引っ越しにかかる実費のうち、大阪市・堺市・名古屋市の3市が共通で挙げている次の範囲です。金額が大きい敷金や前家賃が対象外である点は、資金計画で必ず押さえてください。

転居先の選択肢としては、2025年10月に始まった居住サポート住宅も知っておくと視野が広がります。仕組みは居住サポート住宅とは？認定の流れ【2026年版】で解説しています。転居後に住まいの断熱や設備を直したい場合は住宅リフォーム補助金まとめ2026｜国＋自治体の併用も参考になります。

申請から支給までどう進む？

申請先は住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。福祉事務所や社会福祉協議会、市が委託した相談センターなど名称は自治体で異なり、大阪市は郵送申請、堺市は持参・郵送・メールの3方式を公表しています。混雑を避けるため、訪問前の電話連絡が推奨されています。

1. 市区町村の自立相談支援機関へ電話・メールで連絡し、相談日を予約する
2. 本人確認書類、離職・収入減が分かる書類、世帯全員の収入と預貯金が分かる書類、賃貸借契約書の写しを準備する
3. 大家または管理会社に「入居住宅に関する状況通知書」の記入を依頼する
4. 窓口で申請書を提出し、相談員と求職活動の進め方を確認する
5. 自治体が審査し、支給決定通知書が届く
6. 大家・管理会社の口座へ家賃が直接振り込まれる（本人の口座には入りません）

手続きと並行して、書類の書き方でつまずきやすい他制度も確認しておくと安心です。ひとり親世帯は児童扶養手当の現況届の書き方と記入例、休業中の方は介護休業給付金 支給申請書の書き方と記入例が実務の参考になります。

厚生労働省のページで最寄りの相談窓口を探す

不支給になるのはどんなとき？

要件を満たしていれば原則として支給される制度ですが、実際には「基準をわずかに超えた」「報告が抜けた」という理由で止まるケースが目立ちます。多くは事前準備で防げるものです。

暖房費や電気代が家計を圧迫している地域なら福祉灯油2026 全国一覧｜非課税世帯の暖房費助成、高齢の家族がいる世帯は高齢者向けエアコン購入費助成金は今どこで受けられる？を確認してください。生活保護を検討する段階まで来ているなら、生活保護の進学・就職準備給付金とは？30万円と10万円の境目で周辺給付の全体像がつかめます。

家賃補助の制度一覧から自治体独自の支援を探す

あわせて確認したい支援は？

住居確保給付金は家賃だけをカバーする制度です。生活の立て直しには、現金給付・固定費の減免・子育て支援を組み合わせるのが早道になります。お住まいの自治体で受付中のものから順に当たってください。

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どこから手をつけるか迷ったら、対象になりそうな制度を先に洗い出してから窓口に行くのが最短です。補助金・給付金診断で候補を絞り込むと、相談時に確認すべき制度名を持ち込めます。

いま申請できる低所得者向け給付をまとめて確認する

最終更新：2026年8月15日

出典

• 厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト「住居確保給付金」（支給要件・支給期間・求職活動要件）
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部改正（令和7年4月1日施行）」（転居費用の支給新設）
• 目黒区「住居確保給付金のごあんない」（基準額・家賃上限・資産基準・転居費用補助上限）
• 横浜市「住居確保給付金（家賃補助）」（基準額・上限家賃額・収入基準額）
• 大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」（支給額の計算式・資産基準）
• 大阪市「住居確保給付金（転居費用補助）について」（上限額・対象経費）
• 名古屋市「住居確保給付金（家賃補助）のご案内」（収入基準額・支給上限額）
• 名古屋市「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内」（上限額・要件）
• 堺市「住居確保給付金（転居費用補助）」（対象要件・上限額・対象経費）
• 杉並区「住居確保給付金の支給事業」（再支給の要件）
• 練馬区「住居確保給付金のご案内」（求職活動の回数・支給期間）
• 札幌市生活就労支援センター ステップ「住居確保給付金（家賃補助）」（基準額・家賃上限）