【2026年最新】住居確保給付金とは？対象・支給額・申請を解説

最終確認日：2026年7月19日。掲載内容は厚生労働省および各市区町村の一次情報に基づき更新しています。

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住居確保給付金とは、離職・廃業や休業などで収入が減り、家賃の支払いが難しくなった方に対して、市区町村が家賃相当額を原則3か月（最長9か月）支給する国の常設制度です。生活困窮者自立支援法に基づき、コロナ禍で一時的に拡充されたあとも「住宅確保給付金」という呼び名で検索されながら現在も受付が続いています。給付金はあなたではなく大家さんや管理会社の口座へ直接振り込まれるため、確実に家賃へ充てられるのが特徴です。この記事では、対象者の3要件（収入・資産・求職活動）、地域別の支給上限、申請窓口である「自立相談支援機関」での手続きと必要書類まで、厚生労働省の最新情報をもとに要点だけを分かりやすく整理します。

「自分は対象になるだろうか」と迷ったら、まずは3分でできる補助金・給付金診断で受けられる可能性のある制度を確認してから、窓口相談に進むと効率的です。

住居確保給付金とは？制度の全体像

住居確保給付金は、2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく恒久的なセーフティネットです。目的は「住まいの喪失を防ぎ、生活の土台を安定させること」。家を失うと就職活動そのものが難しくなるため、家賃の不安を先に解消し、安心して再就職や事業の立て直しに専念できるようにする狙いがあります。制度の所管は厚生労働省ですが、実際の申請受付・相談・支給決定は、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」が担います。そのため上限額や運用の細部は自治体ごとに異なります。

なお「住宅確保給付金」「住宅手当」という表記で検索されることもありますが、正式名称はいずれも住居確保給付金で同じ制度を指します。生活支援の周辺制度は子育て・生活支援の給付金一覧や人材育成・雇用の支援制度一覧もあわせて確認しておくと、家計全体の立て直しに役立ちます。

2026年の受付状況とコロナ特例との違い

「コロナのときの制度でしょう？もう終わったのでは」と誤解されがちですが、住居確保給付金はもともと2015年から続く常設制度です。新型コロナ流行期（2020〜2022年）には支給対象が大きく広げられ、離職していなくても収入が減れば申請できる特例や、支給期間を再延長する特例が設けられていました。これらの拡充特例は終了しましたが、制度そのものは現在も通年で受付中で、離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少した方は引き続き申請できます。

つまり「以前はもっと簡単だった」という声は特例期の話で、現在は本来の要件に戻っています。とはいえ物価高で家計が圧迫される世帯にとって重要なセーフティネットであることに変わりはありません。年度によって基準額や住宅扶助上限が見直されることがあるため、申請前に必ず最新の金額を自治体窓口で確認してください。あわせて人材育成・雇用の支援制度一覧にある就職・再就職の支援策も、求職活動要件を満たしながら生活を立て直すうえで役立ちます。

支給額はいくら？地域別の上限と計算方法

最も気になる「いくらもらえるのか」を整理します。支給額の上限は生活保護制度の住宅扶助基準額に準じており、お住まいの市区町村と世帯人数によって決まります。以下は主要都市の単身〜3人世帯の目安です（正確な額は必ず自治体にご確認ください）。

支給期間は原則3か月間。誠実な求職活動を続けているなど一定の要件を満たせば、申請により2回まで延長でき、最長9か月間受給できます。実際の支給額は世帯収入により次の2パターンで決まります。

• 世帯収入が「基準額」以下の場合：実際の家賃額（上限まで）が支給されます。
• 世帯収入が「基準額」を超える場合：「基準額 ＋ 実際の家賃額 － 世帯月収」で計算した額が支給されます。

家賃補助そのものだけでなく、受給を機に固定費や保険を見直すと家計の回復が早まります。以下は家計全体を無料で相談したい方向けのサービスです。

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1. 収入要件

申請月の世帯収入合計額が「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」以下であること。基準額は市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12で、自治体・世帯人数により異なります。

2. 資産要件

申請日時点の世帯全員の預貯金合計額が、各市区町村の定める額（基準額の6か月分。ただし100万円を超えない額）以下であること。目安は次のとおりです。

3. 求職活動要件

受給中は、常用就職を目指した誠実かつ熱心な求職活動が義務づけられます。厚生労働省が示す基本的な活動は次のとおりです（自治体により運用の差があります）。

1. ハローワーク等への求職申込を行う
2. 自立相談支援機関の面接等を受ける（月4回以上）
3. ハローワークでの職業相談を受ける（月2回以上）
4. 企業等への応募・面接を行う（週1回以上）

自営業の方は、事業再生に向けた経営相談などをもって求職活動に代えられる場合があります。求職活動の回数や記録の付け方は自治体ごとに様式が決まっているため、初回相談時に「毎月どこへ何回、どの書式で報告するか」を必ず確認しておきましょう。報告漏れは支給停止の典型的な原因です。要件の判定に迷う場合は、子育て・生活支援の給付一覧で近い制度も見比べつつ、早めに窓口へ相談するのが確実です。

申請の窓口・必要書類・手順

申請先は、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」です。混雑緩和のため、訪問前に電話やメールで事前連絡することが推奨されています。手続きは次の流れで進みます。

1. 市区町村の自立相談支援機関に電話・メールで事前連絡し相談日を予約
2. 本人確認・離職や収入減の証明・世帯収入と資産の確認書類、賃貸借契約書、入居住宅に関する状況通知書などを準備
3. 窓口で申請書を提出し、相談員と求職活動の進め方を確認
4. 自治体が審査（数週間〜1か月程度）し支給決定通知書が届く
5. 大家さん・管理会社の口座へ家賃が直接振り込まれる

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併用できる関連制度・次に見るべき支援

家賃補助と並行して、家計応援・子育て・住宅関連の給付を組み合わせると生活の立て直しが進みます。住居確保給付金は家賃だけをカバーする制度のため、光熱費や子育て費用など他の負担は、自治体独自の給付金でおぎなうのが現実的です。地域や世帯の状況が近い制度を確認し、使えるものは早めに申請しておきましょう。

甲府市KAITEKI住宅補助金2026最大120万円・住宅取得やリフォーム向けの住宅系補助（申請期限あり）
盛岡市 家計応援給付金2026物価高で家計が苦しい世帯向けの給付。対象・給付額・申請方法を解説
西脇市はぴいく応援給付金2026子育て世帯へ3万円。生活支援系の上乗せ給付として併用検討の余地あり
国分寺市 認証保育所等助成金2026月最大6.7万円。保育料の負担を抑えたい子育て世帯向けの助成
川口市 奨学金返還支援2026年12万円。若年層の家計負担を軽くする返還支援（10月申請の条件あり）
自転車ヘルメット補助金2026市川市2千円ほか6自治体を比較。通勤・通学の固定費削減にも

地域別に探すなら家賃補助の制度一覧から、お住まいの自治体独自の家賃・転居支援を確認するのがおすすめです。

家賃補助の制度一覧を見る

受給前に知っておきたい注意点

この制度は要件を満たせば原則として支給される支援ですが、申請前・受給中に押さえておくべき点がいくつかあります。特に「対象になる費用の範囲」と「受給後の報告義務」は誤解が多いポイントです。家賃そのものは補助されても、管理費や光熱費まではカバーされないため、家計全体では他の負担もあわせて見直す必要があります。また、就職や収入増があった場合の申告を怠ると、あとから返還を求められることもあります。以下の点を事前に理解しておきましょう。

• 持ち家・住宅ローンは対象外：賃貸にお住まいの方が対象です。ローンは金融機関や専門窓口へ相談を。
• 受給中のアルバイトは可：ただし収入は毎月申告が必要で、額により減額・停止の可能性があります。
• 再支給の制度あり：前回終了から一定期間が経過し、新たに離職するなど要件を満たせば再申請できる場合があります。
• 生活保護との違い：住居確保給付金は「家賃」に限定し就労自立を目指す制度。生活全般の保障が必要な場合は生活保護の相談も選択肢です。

「まず何から動けばいい？」と迷う方は、対象になりそうな給付・補助を洗い出してから窓口に相談すると話が早く進みます。

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出典

• 厚生労働省 生活支援特設ウェブサイト「住居確保給付金」
• 厚生労働省「住居確保給付金：手続きの流れ」
• 厚生労働省「住居確保給付金：申請・相談窓口」
• 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）