対象となる方
- 豊見城市内にあるセーフティネット住宅の賃貸人
- 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を所有する方
- 入居者の所得が15万8千円以下であること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | セーフティネット住宅の登録申請（沖縄県） |
| STEP 2 | 入居者の公募・選定（公正な方法で実施） |
| STEP 3 | 豊見城市へ補助金交付申請 |
| STEP 4 | 審査→交付決定→補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 月額2万円 |
| 補助額 | 低廉化前の家賃から公営住宅並み家賃を差し引いた額と2万円のいずれか低い額 |
| 補助期間 | 最長10年 |
計算例: 低廉化前の家賃が6万円、公営住宅並み家賃が4.5万円の場合 → 6万円 – 4.5万円 = 1.5万円（2万円以下なので、月額1.5万円が補助されます）
対象者・申請要件
対象となる賃貸人
- 豊見城市内にある住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（セーフティネット住宅）の賃貸人
- 入居者を原則として公募し、抽選その他公正な方法により選定すること
- 入居者が不正な行為によって入居したとき、又は入居者若しくは同居者が暴力団員であることが判明したときに補助対象住宅に係る賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること
- 家賃、共益費、敷金（家賃3か月分を超えない額）を除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他の賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としないこと
- 賃貸人が暴力団員に該当しないこと
対象となる入居者
- 入居者世帯の一カ月当たりの所得が15 万8千円以下であること
- 住宅扶助（生活保護制度）や生活困窮者住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと（住宅扶助と併用する場合は、最長6カ月まで当該補助との併用可）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員に該当していないこと
- 自ら住宅を所有していないこと
- 豊見城市内に在住していること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 家賃 | 低廉化前の家賃から公営住宅並み家賃を差し引いた額 | ○ |
| 共益費 | 共益費は補助対象外 | × |
| 敷金 | 敷金は家賃3か月分を超えない額 | 要確認 |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号～第16号） | 豊見城市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 賃貸借契約書の写し | 入居者との契約内容がわかるもの |
| 3 | 入居者の所得を証明する書類 | 直近の課税（非課税）証明書 |
| 4 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 家賃設定の妥当性: 低廉化前の家賃額が近傍同種の住宅家賃額と均衡を失しない水準以下であること
- 入居者の適格性: 入居者が資格要件を満たしていること
- 手続きの適正性: 入居者の公募・選定が公正な方法で行われていること
- 法令遵守: 関係法令及び要綱を遵守していること
採択率を高めるポイント
- 近傍同種の住宅家賃額を調査し、妥当な家賃設定を行う
- 入居者の資格要件を十分に確認する
- 入居者の公募・選定方法を明確にし、公正性を確保する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
よくある質問
Q1: 補助対象となる住宅の要件は？
A: 豊見城市内にある住宅であり、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（セーフティネット住宅）として登録されている必要があります。
Q2: 入居者の資格要件は？
A: 入居者世帯の一カ月当たりの所得が15万8千円以下であること、住宅扶助や生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと、市税を滞納していないこと、暴力団員に該当していないこと、自ら住宅を所有していないこと、豊見城市内に在住していること、などの要件があります。
Q3: 補助金の申請期間は？
A: 令和7年9月1日（月曜日）から先着受付により交付決定をもって応募受付終了となります。予算の上限に達した時点で受付を終了します。
Q4: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請書類を受理後、適切認定（交付決定）に至らなかった場合は補欠順により決定します。具体的な期間については、豊見城市都市計画課にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的として、豊見城市が実施する事業です。市内にある住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）として登録された住宅の賃貸人に対して、家賃の一部を補助します。
高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅の確保に困難を抱える人々が増加しています。本補助金は、これらの人々が安心して暮らせる住まいを確保するための支援策として、重要な役割を果たしています。
まとめ・お問い合わせ先
豊見城市住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業補助金は、住宅確保要配慮者の居住の安定を支援する重要な制度です。対象となる賃貸人の皆様は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 豊見城市都市計画部 都市計画課
電話: 098-850-5332
ファックス: 098-850-6323
お問い合わせフォーム: お問い合わせフォーム
公式サイト: https://www.city.tomigusuku.lg.jp/soshiki/6/1025/gyomuannai/3/8714.html
