熊本市｜令和7年度 被災店舗移転支援事業費補助金のご案内
令和7年8月10日からの大雨により、店舗に甚大な被害を受け、事業継続が困難となっている熊本市内の中小企業者様を対象とした支援策が発表されました。この「被災店舗移転支援事業費補助金」は、店舗の移転にかかる改装費や運搬費、家賃などを最大50万円支援し、一日も早い事業再開を後押しする制度です。
この補助金の重要ポイント
- 補助上限額:最大50万円
- 補助率:対象経費の2分の1以内
- 対象者:大雨で被災した熊本市内の小売業、飲食業、サービス業の事業者
- 対象経費:店舗の改装費、運搬費、家賃（2ヶ月分）などが対象
- 申請期間:2025年10月1日(水)から2026年1月30日(金)まで
※予算の上限に達し次第、募集は終了となりますので、お早めの準備・申請をおすすめします。
補助金の基本情報
| 制度名 | 被災店舗移転支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 熊本市 |
| 公募期間 | 令和7年（2025年）10月1日（水） ～ 令和8年（2026年）1月30日（金） 17時必着 |
| 補助額・補助率 | 補助率：2分の1以内 補助上限額：50万円 |
| 公式ウェブサイト | 熊本市公式ページ |
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者等です。
必須要件
- 令和7年8月10日からの大雨による被害について、熊本市の発行するり災証明書（事業所等用）の発行を受けた事業者であること。
- 熊本市内の店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者で、熊本市内の店舗に移転するものであること。
※事務所機能のみのテナントは対象外です。
※移転先の空き店舗は、商業施設内のテナント型店舗も含まれます。
対象外となる場合
- 市税の滞納がある場合
- 風俗営業等の対象となる営業を行う場合
- 政治活動又は宗教活動を行う場合
- 熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当する場合
補助対象となる経費
重要：経費の対象期間について
補助対象となる経費は、令和7年8月12日以降に契約・発注・支払いを行い、令和8年3月31日までに全ての支払いが完了し、実績報告を提出できるものが対象です。令和7年8月11日以前の契約等は対象外となりますのでご注意ください。
対象経費
| (1) 店舗の改装に要する内装、外装、設備等の工事費 |
| (2) 上記(1)に伴う既存設置物の処分費 |
| (3) 上記(1)に伴う設計費 |
| (4) 店舗の移転に係る運搬費 |
| (5) 家賃（上限2か月分） |
| (6) 礼金 |
| (7) 仲介手数料 |
| (8) その他市長が特に必要と認めるもの |
対象外経費
| (1) 備品、消耗品の購入・設置費用 |
| (2) 令和7年8月11日以前に契約・着工した改装費等 |
| (3) 法令に違反する改装費 |
| (4) 自己所有物件や親族所有物件等に係る家賃等 |
| (5) 消費税及び地方消費税 |
| (6) 国や県の他の補助金と重複する経費 |
申請手続きの流れ
- 1
申請書の提出
募集期間内に、郵送、窓口持参、またはオンラインフォームから申請します。
- 3
審査・交付決定
市による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
- 4
事業の実施
店舗の移転、改装工事などを実施します。※交付決定前の着手も対象期間内であれば可能です。
- 5
実績報告
事業完了後、30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 6
補助金の交付
市による額の確定後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と問い合わせ先
申請は、郵送、窓口持参、オンラインのいずれかの方法で行うことができます。詳細は必ず公式の募集要領をご確認ください。
提出先・お問い合わせ先
熊本市経済観光局 商業金融課
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 8階
電話番号：096-328-2424
まとめ
「被災店舗移転支援事業費補助金」は、予期せぬ災害に見舞われた事業者の皆様が、再び事業を軌道に乗せるための重要な支援策です。店舗の移転や改装には多額の費用がかかりますが、この補助金を活用することで負担を大幅に軽減できます。申請期間には限りがあり、予算上限に達すると早期に終了する可能性もありますので、対象となる事業者様は、ぜひお早めに申請をご検討ください。
