対象となる方
- 長門市内で創業を予定している個人または法人
- ながと大津商工会が開催する創業塾（ながと起業カレッジ）を修了、または実績報告日までに修了見込みの方
- 創業日から2年を経過していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 創業計画書の作成（認定支援機関の支援を受ける） |
| STEP 2 | 必要書類を準備し、長門市産業政策課へ申請 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 創業、実績報告書提出、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 下記以外の方：100万円、移住者の方：150万円、指定区域で創業される方：300万円、移住者＋指定区域で創業される方：350万円 |
| 補助率 | 下記以外の方：補助対象経費の1/3以内、移住者の方：補助対象経費の1/2以内 |
計算例: 例えば、移住者の方が総事業費300万円で創業する場合、最大150万円の補助が受けられます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 長門市に事業所等を設け、創業する個人または法人
- 個人事業主の場合、申請日において長門市の住民基本台帳に登録されている方、または移住者の方
- ながと大津商工会が開催する創業塾（ながと起業カレッジ）を修了された方、または実績報告の日までに修了される方
- 申請日において、創業の日から2年を経過していない方
- 開業にかかる資金調達について、実績報告日までに金融機関から事業性融資を受ける方
- 市税を滞納していない方
対象とならない事業
- 日本標準産業分類の大分類A「農業・林業」、B「漁業」、C「鉱業・採石業・砂利採石業」に該当する事業
- 無店舗小売業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号または同条第5項に該当するもの
- 市から運営費相当の補助金が交付されている団体、市の指定管理を主たる業務とする団体、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する方
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 店舗等借入費 | 店舗等の賃借料 | ○ |
| 店舗等改修費 | 店舗等の改修に必要な経費 | ○ |
| 設備・看板設置費 | 事業に必要な設備や看板の設置費用 | ○ |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の取得に必要な経費 | ○ |
| 外注費・委託費 | 業務の一部を外部に委託する費用 | ○ |
| マーケティング調査費 | 市場調査等に必要な経費 | ○ |
| 備品購入費 | 事業に必要な備品の購入費用 | ○ |
| 広報宣伝費 | 広告宣伝に必要な経費 | ○ |
| 人件費 | 従業員の人件費 | ○ |
重要: 交付決定日以前に支出した経費は補助対象外です。汎用性が高く必要不可欠なものと特定できない経費、本補助金の趣旨に反するもの、社会通念上不適切と認められるものも対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 長門市創業支援事業費補助金交付申請書（別記様式第1号） | 長門市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 創業計画書 | 認定支援機関の支援を受けて作成 |
| 3 | 新規創業に伴う確認書（認定支援機関） | 認定支援機関が発行 |
| 4 | その他市長が必要と認める書類 | – |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の実現可能性
- 地域産業への貢献度
- 創業者の熱意
採択率を高めるポイント
- 認定支援機関と連携し、実現可能性の高い事業計画を作成する
- 長門市の地域特性を活かした事業内容にする
- 明確な数値目標を設定する
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請に年齢制限はありますか？
A: いいえ、年齢制限はございません。長門市内で創業を考えている方であれば、どなたでも申請可能です。
Q2: 移住者ですが、申請できますか？
A: はい、申請可能です。転入前3年の間に長門市の住民基本台帳に登録されていない方で、長門市に転入した日から2年を経過していない方は、移住者として扱われます。申請日時点で市外在住であっても、実績報告日までに転入される方の申請も可能です。
Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。交付時期は、実績報告書の提出時期や審査状況によって異なります。
Q4: 創業塾（ながと起業カレッジ）は必ず受講する必要がありますか？
A: はい、原則として受講が必要です。ただし、実績報告の日までに修了される見込みの方も対象となります。
Q5: 運転資金としての申請は可能ですか？
A: 令和5年度・令和6年度に開業資金を受けられた方は、運転資金の申請が可能です。詳細については、長門市産業政策課にお問い合わせください。
制度の概要・背景
長門市では、市内における産業の活性化と雇用の促進を目指し、創業を支援する「長門市創業支援事業費補助金」を設けています。この補助金は、長門市内で新たに事業を始める方々に対し、創業に必要な経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
近年、地方における人口減少や高齢化が進む中、新たな事業の創出が地域経済の活性化に不可欠となっています。長門市では、この補助金を通じて、地域に根ざした新たなビジネスの創出を支援し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
長門市で創業を考えている方にとって、この補助金は大きな支援となるでしょう。申請を検討されている方は、ぜひ詳細を確認し、積極的に活用してください。
お問い合わせ先
実施機関: 長門市産業政策課
電話: 0837-23-1136（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/13/59301.html
