四街道市では、市民の安全な暮らしを守るため、防犯カメラや録画機能付きドアホンなどの設置費用を一部補助する「防犯対策設備設置補助金」を実施しています。本制度を利用することで、最大4万円の補助を受けることが可能です。令和8年1月31日が最終期限ですが、予算に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。

AI図解: 補助金の計算シミュレーション（ケース別）
補助金の計算シミュレーション（ケース別）

四街道市防犯対策設備設置補助金の概要とメリット

近年、全国的に住宅を狙った侵入窃盗や強盗事件が深刻化しており、個々の家庭における自主防犯対策の重要性が高まっています。四街道市が提供するこの補助金は、最新の防犯設備を導入する際の経済的負担を軽減し、地域全体の防犯力を底上げすることを目的としています。

本補助金を活用する3つのメリット

1. 高性能な防犯設備を半額で導入可能： 補助率が1/2であるため、実質的な自己負担を大幅に抑えられます。
2. 犯罪抑止効果の向上： 防犯カメラやセンサーライトの設置により、不審者の接近を未然に防ぐ効果が期待できます。
3. 証拠の確保： 録画機能付きドアホンやカメラを設置することで、万が一の際にも警察への証拠提供がスムーズになります。

補助金額と対象となる経費の計算方法

補助金の額は、対象設備の購入費用および設置工事費用の合計額に対して算出されます。申請にあたっては、消費税を含んだ総額から計算を行いますが、ポイント利用分やクーポン割引分は除外される点に注意が必要です。

項目詳細内容
補助上限額40,000円
補助率対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
対象経費設備の購入代金（新品）、設置にかかる工事費
対象外経費既存設備の撤去費、処分費、送料、代引き手数料、ポイント利用分

補助金の計算例

  • ケースA：総額65,000円（税込）の場合 → 65,000円 × 1/2 = 32,500円。1,000円未満切り捨てで32,000円が補助されます。
  • ケースB：総額90,000円（税込）の場合 → 90,000円 × 1/2 = 45,000円。上限を超えるため40,000円が補助されます。

主な申請資格

  • 住民登録： 申請時点で四街道市に住民登録があり、その住宅に現に居住していること。
  • 納税状況： 同一世帯全員に市税等の滞納がないこと。
  • 申請回数： 1住宅につき1回限り。過去に同種の補助金を受けていないこと。
  • 賃貸住宅： 賃貸物件や分譲マンションでも申請可能。ただし、設置について物件所有者や管理組合の書面による承諾が必要です。