締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 茨木市内に主たる活動拠点を有する団体または事業者
- 構成員の数が10人以上の団体または事業者
- 政治的または宗教的な活動を目的としない団体または事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前申請（申請要領を参照） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 茨木市へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施（令和8年3月31日までに完了） |
| STEP 6 | 実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4 |
計算例: 補助対象経費が30,000円の場合 → 30,000円 × 4/5 = 24,000円
対象者・申請要件
対象となる団体・事業者
- 主たる活動拠点を茨木市内に有すること
- 構成員の数が10人以上であること
- 政治的または宗教的な活動を目的としないこと
- 暴力団もしくはその統制下にあるもの、または暴力団の構成員の統制下にあるものでないこと
- 定款、規則、会則等による運営がなされていること
対象とならない団体・事業者
- 障害福祉サービス事業者及び障害者支援施設
- 一般相談支援事業者、特定相談支援事業者
- これらと同等であると市長が認める事業者等
- 国や都道府県、その他各種団体（市を含む）から、既に補助や助成を受けているもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師謝金、手話通訳者謝金等 | ○ |
| 需用費 | 印刷製本費、消耗品費、資料購入費等 | ○ |
| 役務費 | 通信運搬費、保険料等 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料、備品賃借料等 | ○ |
| その他 | 市長が認める経費 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 茨木市障害理解促進事業補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、実施体制、スケジュール等を記載 |
| 3 | 収支予算書 | 経費内訳を詳細に記載 |
| 4 | 団体概要書 | 団体の活動内容、構成員等を記載 |
| 5 | 定款、規則、会則等の写し | 団体の運営に関する規定 |
| 6 | 構成員名簿 | 氏名、住所等を記載 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性：障害者福祉の啓発、障害者との交流、障害理解の促進に資するか
- 事業の実現可能性：計画が具体的で、実現可能か
- 事業の効果：事業の実施により、障害を理由とする差別の解消に繋がるか
- 団体の運営体制：事業を円滑に実施できる体制が整っているか
- 経費の妥当性：経費の積算根拠が明確で、妥当な金額であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を立て、明確な目標を設定する
- 地域のニーズを把握し、地域課題の解決に繋がる事業を企画する
- 関係機関との連携を強化し、事業の効果を高める
- 過去の採択事例を参考に、申請書類を作成する
- 市の担当部署に事前に相談し、アドバイスを受ける
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか？
A: 障害者福祉の啓発、障害者（児）との交流事業、障害理解のための研修会（体験学習）等が対象となります。市内に在住、在勤、または在学している人を主な対象者として、茨木市内で実施する事業に限ります。
Q2: 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
A: 講師謝金、印刷製本費、消耗品費、会場使用料、備品賃借料等が対象となります。詳細については、茨木市障害理解促進事業補助要綱をご確認ください。
Q3: 申請は同一年度内に何回まで可能ですか？
A: 同一団体からの申請は、同一年度内1回を限度とします。
Q4: 申請期限はいつまでですか？
A: 令和7年度の申請期限は、令和8年2月27日までです。ただし、令和8年3月31日までに事業が完了する必要があります。
Q5: 申請要領はどこで入手できますか？
A: 茨木市の公式サイトからダウンロードできます。また、障害福祉課の窓口でも配布しています。
制度の概要・背景
本補助金は、障害を理由とする差別を解消し、障害のある人もない人もみんなが暮らしやすいまち・茨木づくりを推進することを目的としています。茨木市では、平成30年4月に「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行され、障害者に対する理解の促進が重要な課題となっています。
本補助金を活用することで、市民活動団体や事業者等が主体的に障害理解促進事業を実施し、地域における障害者福祉の推進に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
茨木市障害理解促進事業補助金は、障害者福祉の推進に貢献する事業を支援する制度です。対象となる団体・事業者の方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 茨木市 福祉部 障害福祉課
住所: 〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館2階(17番窓口)
電話: 072-620-1636（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
公式サイト: https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/syogaifukushika/jkhjhuhuh/keikakusuishin/51444.html
