【事業者様向け】埼玉県LPガス料金負担軽減補助金（第4回）のご案内
埼玉県内のLPガス販売事業者様へ朗報です。物価高騰の影響を受ける県民の負担を軽減するため、「埼玉県第４回ＬＰガス料金負担軽減事業補助金」が実施されます。この制度は、LPガス利用料金の値引きを行う事業者に対し、その費用の一部を補助するものです。本記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までをプロの視点で分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 顧客への料金値引き分（上限1,500円/件）に加え、事務経費やシステム改修費も補助対象！
- 申請期間は令和7年8月29日から10月31日まで。早めの準備が重要です。
- 申請は原則オンラインで完結。手続きの迅速化にご協力ください。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。以下の表に主要な情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 埼玉県第４回ＬＰガス料金負担軽減事業補助金 |
| 目的 | LPガス料金の高騰により影響を受ける利用世帯の負担緩和 |
| 申請受付期間 | 令和7年8月29日(金)～令和7年10月31日(金)（必着） |
| 対象者 | 埼玉県内でLPガスを販売する事業者 |
| 値引き実施期間 | 令和7年9月～11月のいずれかの検針分（1回） |
| 実績報告期限 | 令和8年2月13日(金) |
補助対象となる事業者
本補助金の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
補助対象者の要件
- LPガスの販売事業者（液化石油ガス法またはガス事業法の登録事業者）であること。
- 埼玉県内の対象顧客に対し、指定の料金値引きを実施できること。
- 値引きの事実を検針票や請求書等で顧客に明示できること。
- 日本国内に金融機関の預貯金口座を有すること。
- 代表者や役員が反社会的勢力に該当しないこと。
補助内容と補助金額
補助金は、大きく分けて「値引き額の実費」「事務経費」「システム改修経費」の3つの合計額が交付されます。
補助金の算定方法
| 補助の区分 | 補助金の額 |
|---|---|
| 値引き額の実費 | 対象顧客に実施した値引き金額の合計（上限1,500円/件・税抜） |
| 事務経費 | 固定費用：34,000円 ＋ 変動費用：対象顧客数 ×50円（上限280万円） |
| システム改修経費 | 検針票・請求書発行システムの改修費用の実費（上限150,000円・消費税対象外） |
注意事項：システム改修経費について
埼玉県以外の自治体からも同様の補助を受ける場合、システム改修経費は対象となる顧客数に応じて按分計算する必要があります。詳細は必ず「手引」をご確認ください。
申請から交付までの流れ
補助金の申請から受け取りまでの大まかな流れは以下の通りです。各ステップの期限をしっかり確認しましょう。
- 1補助金交付申請
期間：令和7年8月29日～10月31日 - 2交付決定通知
県からメールで通知されます。 - 3補助事業の実施（料金値引き）
期間：令和7年9月～11月の検針分 - 4実績報告
期限：令和8年2月13日 - 5補助金の交付（振込）
県による審査・確定後、指定口座に振り込まれます。
最重要注意点
県の「交付決定通知」を受け取る前に実施した値引きは、補助の対象外となります。必ず通知書を受領してから事業を開始してください。
申請・実績報告の提出書類
① 交付申請時の提出書類
- 埼玉県第４回ＬＰガス料金負担軽減事業補助金交付申請書（様式第１号）
- 誓約書（別紙１）
② 実績報告時の提出書類
- 埼玉県第４回ＬＰガス料金負担軽減事業実績報告書（様式第２号）
- 対象顧客値引前後比較表（別紙２Ａまたは２Ｂ）
- システム改修に係る領収書等の写し（該当する場合のみ）
- 申請者の振込先口座情報が分かる通帳等の写し
※様式は公式サイトからダウンロードできます。旧事業の様式は使用できないためご注意ください。
まとめ
「埼玉県第４回ＬＰガス料金負担軽減事業補助金」は、LPガス事業者が顧客サービスを向上させつつ、事業運営の負担を軽減できる絶好の機会です。申請期間は限られていますので、早めに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、顧客満足度の向上と安定した事業継続にお役立てください。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロード、詳細な手引、お問い合わせは埼玉県の公式ページをご確認ください。
【お問い合わせ・申請書等提出先】
埼玉県第４回ＬＰガス補助事業事務局
（株式会社阪急交通社 カスタマーリレーション事業部 埼玉予約センター）
