対象となる方
- 貝塚市内に事業所を新設または増設する企業
- 対象業種に該当する企業（農業、製造業、情報通信業など）
- 一定の投資額（土地取得または賃借、家屋取得）を満たす企業
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 指定企業申請書の提出（様式1号） |
| STEP 2 | 家屋建設着手届の提出（様式4号、建設時） |
| STEP 3 | 操業開始届の提出（様式5号、操業開始時） |
| STEP 4 | 奨励金交付申請書の提出（様式6号、申請時） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金の額（都市機能誘導区域） | 対象税額・賃借料の3分の2相当額 |
| 交付上限額（1年度分、都市機能誘導区域） | 土地・建物のにつきそれぞれ130万円まで |
| 奨励金の額（上記以外） | 対象税額・賃借料の2分の1相当額 |
| 交付上限額（1年度分、上記以外） | 土地・建物のにつきそれぞれ100万円まで |
| 交付期間 | 固定資産税が課税された最初の年度から3年間 |
計算例: 都市機能誘導区域に立地し、固定資産税・都市計画税が年間200万円の場合、3分の2相当額の約130万円が交付されます（上限額）。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に事業所（日本標準産業分類に定義される事業所。ただし住居を除く。）を新設または増設する企業等
- 対象土地（敷地面積1,000平方メートル以上）を令和7年4月1日以降に新たに取得または借り受けた企業等
- 対象家屋（延床面積1,000平方メートル以上）を令和7年4月1日以降に新たに取得した企業等
- 立地適正化計画における都市機能誘導区域に立地し、誘導施設の用に供する企業等（優遇措置あり）
- 対象業種（農業・林業、建設業、製造業、情報通信業など。風俗営業等を除く）を営む企業等
対象とならない事業者
- 奨励金の対象となる固定資産税、都市計画税及び賃借料に対する他の補助金、奨励金等の交付、及び減免その他の優遇措置の対象となっている土地・家屋
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む企業等
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 対象土地及び対象家屋に係る固定資産税 | ○ |
| 都市計画税 | 対象土地及び対象家屋に係る都市計画税 | ○ |
| 賃借料 | 対象土地に係る賃借料（借地の場合のみ） | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 貝塚市企業立地促進奨励金指定企業申請書（様式1号） | |
| 2 | 法人登記事項証明書 | |
| 3 | 対象土地の売買契約書または賃貸借契約書の写し | |
| 4 | 対象家屋の計画設計概要書または売買契約書の写し及び建築確認申請の検査済証の写し | |
| 5 | 誓約書(様式第2号) | |
| 6 | 貝塚市企業立地促進奨励金交付申請書（様式第6号） | 奨励金申請時 |
| 7 | 対象土地及び対象家屋に係る固定資産税納税通知書の写し及び固定資産税納税証明書 | 奨励金申請時 |
| 8 | 対象土地及び対象家屋に係る登記事項証明書 | 奨励金申請時 |
| 9 | 対象土地及び対象家屋の面積が確認できる図面 | 奨励金申請時 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 立地計画の妥当性: 市の産業活性化に資するか
- 事業計画の実現可能性: 具体的な計画に基づいているか
- 雇用創出効果: 市民生活の向上に貢献するか
- 企業の財務状況: 安定した事業運営が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 詳細な事業計画を策定し、具体的な数値目標を設定する
- 市の産業構造や地域特性を考慮した立地計画を策定する
- 雇用創出に関する具体的な計画を提示する
- 市の企業立地に関する施策との整合性を意識する
よくある質問
Q1: 奨励金の申請期間はいつまでですか？
A: 奨励金の交付申請をする年度の2月末までです。
Q2: 対象となる業種に制限はありますか？
A: はい、農業・林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援、医療・福祉、複合サービス事業が対象です。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を除きます。
Q3: 奨励金の交付対象となる物件について教えてください。
A: 貝塚市企業立地促進奨励金の交付対象物件 (PDFファイル: 157.2KB)をご確認ください。
制度の概要・背景
貝塚市では、産業の活性化を図り、新規雇用の創出等による市民生活の向上に資することを目的に、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内に立地を希望する企業等に対し、固定資産税・都市計画税・賃借料を対象とする奨励金を交付するものです。
近年、地方経済の活性化が重要な課題となる中、企業誘致は地域経済の発展に不可欠な要素となっています。貝塚市では、この奨励金制度を通じて、積極的に企業誘致を推進し、地域経済の活性化を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
貝塚市企業立地促進奨励金制度は、貝塚市への企業立地を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。市内に事業所を新設・増設する企業にとって、固定資産税・都市計画税・賃借料の負担を軽減できる魅力的な制度です。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 貝塚市 総合政策部 産業戦略課
電話: 072-433-2132（受付時間: 平日9:00-17:00）
ファックス: 072-423-9760
住所: 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階
公式サイト: https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/sangyo/menu/ricchi/kigyoricchisokushinsyoreikin.html
