【2025年】不育症治療費助成金｜最大24.5万円・都内在住者向け・申請期限6ヶ月以内

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 通常検査で5万円の費用がかかった場合、助成金は5万円が上限となります。先進医療で8万円の費用がかかった場合、助成金は5.6万円（8万円×70%、千円未満切り捨て）となります。

対象者・申請要件

対象となる夫婦

• 法律婚または事実婚の関係にある夫婦
• 夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること（事実婚の場合は原則として同一世帯に住民登録）
• 夫婦ともに他に法律上の配偶者がいないこと（事実婚の場合）

対象となる妻の要件

• 検査開始日における年齢が43歳未満であること（先進医療を除く）
• 2回以上の流産若しくは死産の既往があること、または医師に不育症と診断されたこと

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の記載内容の正確性
2. 申請要件を満たしているか
3. 提出書類の不備がないか

採択率を高めるポイント

• 申請前に東京都福祉局のホームページで要件や必要書類をよく確認する
• 申請書類は丁寧に正確に記入する
• 申請期限に余裕をもって申請する

採択率: 要件を満たしていれば基本的に助成されます。

よくある質問

Q1: 申請期限を過ぎてしまった場合、申請できますか？

A: いいえ、申請できません。いかなる理由があっても、申請期限を過ぎたものは受け付けることはできません。

Q2: 申請書類の一部が間に合わない場合、どうすればよいですか？

A: 現時点で用意できる書類を必ず申請期限までに、原則電子申請にてご提出ください。提出が遅れる旨を記入したメモを該当箇所に添付してください。書類の準備ができ次第、LoGoフォームのマイページから、申請内容の修正（追加添付）を行ってください。

Q3: 振込先口座は誰の名義にする必要がありますか？

A: 申請者名義の口座を指定してください。

Q4: 事実婚の場合でも申請できますか？

A: はい、申請できます。ただし、原則、夫婦が継続して同一世帯として住民登録をしている必要があります。同一世帯でない場合は、申立書を提出してください。

Q5: 先進医療を受けた場合、助成金額は異なりますか？

A: はい、異なります。先進医療の場合、助成上限額が「検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円まで」となります。また、助成回数に制限はありません。

制度の概要・背景

本助成金は、東京都が実施する不育症検査費用助成事業です。不育症のリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげることを目的としています。平成31年4月1日以降に対象となる検査を開始した方が対象です。

不育症は、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子供を持てないとされる状態です。適切な検査と治療により、出産に至る可能性が高まることが知られています。本助成金は、経済的な負担を軽減し、不育症に悩むご夫婦を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、不育症に悩むご夫婦にとって経済的な支援となるだけでなく、適切な検査と治療を受けるきっかけとなることが期待されます。申請をご検討の方は、要件や必要書類をよく確認し、申請期限内に手続きを行ってください。