対象者・対象事業

対象となる地域を地図上でご確認いただけます

対象地域（東京都）

地域要件

東京都

上記の地域が対象となります

対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。

都内に住所を有する私立高校（全日制、定時制、通信制）または私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校高等部、私立高等専門学校（1～3年）、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者

補助額・補助率

補助上限額	最大27.6万円
補助率	世帯の所得状況に応じて変動。国の就学支援金と合わせて、全日制・定時制は最大49万円、都認可通信制は最大27万6千円。
申請難易度	中級
採択率	70%

※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

最大27.6万円まで補助される制度です
東京都、（公財）東京都私学財団が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン申請に対応
採択率の実績は約70%

制度名	【東京都】私立高校授業料軽減助成金2025｜最大49万円支援の申請ガイド
目的	都内に住所を有する私立高校（全日制、定時制、通信制）または私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校高等部、私立高等専門学校（1～3年）、私立専修学校高等課程に…
補助対象経費	授業料詳細を見る ›
公募期間	2025年10月31日締切（予定）
実施機関	東京都、（公財）東京都私学財団
採択率	70% ※過去公募実績
主要スケジュール	締切日2025年10月31日全スケジュール ›
申請方法	オンライン申請
必要書類	申請書（オンライン申請）課税証明書等（所得確認のため）その他、必要に応じて書… 詳細を見る ›
公募要領	PDF公募要領（公式） LINK関連リンク

詳細解説

監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修）
最終更新：2025年2月10日
情報源：東京都私学財団公募要領（令和7年度版）

基本情報サマリー
制度名	私立高等学校等授業料軽減助成金
最大補助額	最大49万円（全日制・定時制）最大27.6万円（通信制）
補助率	定額（所得区分による）
対象エリア	東京都（生徒・保護者ともに在住）
主な対象経費	授業料

この補助金の概要

私立高校の授業料は家計にとって大きな負担となりますが、東京都にはこの負担を軽減するための強力な支援制度があります。

「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、東京都が生徒と保護者が都内に在住している場合を対象に実施している制度です。経済的な理由で私立高校への進学を諦めることがないよう、国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当までを支援することを目的としています。

■ 制度のポイント

この制度を利用すれば、国の就学支援金と合わせて、最大で年間49万円（通信制は27.6万円）の助成を受けることが可能です。保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して学べる環境を整えるための重要な制度です。

主な申請要件

生徒と保護者が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
生徒が対象となる私立学校等に在学していること

注意：例外として、進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合も対象となるケースがあります。詳細は「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。

助成対象となる学校種別

学校種別	詳細
高等学校	全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程
中等教育学校	私立中等教育学校の後期課程
特別支援学校	私立特別支援学校の高等部
高等専門学校	私立高等専門学校（1～3年）
専修学校	私立専修学校高等課程

東京都認可通信制高校一覧

都認可の通信制高校は以下の通りです。

NHK学園高等学校
大原学園美空高等学校
科学技術学園高等学校
北豊島高等学校
聖パウロ学園高等学校
東海大付属望星高等学校
目黒日本大学高等学校
立志舎高等学校

補助金額と計算方法

助成金額は世帯の所得状況によって異なります。国の就学支援金と合わせて、以下の金額が上限となります。

全日制・定時制：最大49万円
都認可通信制：最大27万6千円

ただし、実際に助成される金額は、実際に負担した授業料額が上限となります。また、就学支援金で授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

所得区分別の助成額一覧

区分	算定基準額	全日制	通信制
A	304,200円以上の世帯	371,200円	157,200円
B	154,500円以上 304,200円未満	371,200円	157,200円
C	154,500円未満の世帯	94,000円	※

※C区分の通信制助成額は、就学支援金支給額等により異なります。

■ 算定基準額について

算定基準額は、以下の計算式で算出されます。
区市町村民税課税標準額 × 6％－区市町村民税調整控除相当額
詳細は東京都私学財団のウェブサイトをご確認ください。

注意：令和7年度は都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限額が変更されています。昨年度の情報ではなく、必ず最新の情報を確認してください。

■ 補助対象となる経費

授業料

補助の対象となるのは授業料のみです。以下の費用は対象外となりますのでご注意ください。

入学金
施設費
教材費

申請の流れ

申請はオンラインで行います。期間が限定されていますので、遅れないように準備を進めてください。

申請期間：令和7年10月1日（水）～10月31日（金）

1	「申請受付サイト」にアクセス東京都私学財団の公式サイトから申請受付サイトへ移動します。
2	必要事項を入力申請マニュアルに従って、生徒・保護者の情報や学校情報を入力します。
3	必要書類の画像をアップロード事前に用意した書類をスマートフォン等で撮影し、画像ファイルをアップロードします。
4	申請内容を確認し、送信入力内容に間違いがないか最終確認を行い、送信して完了です。

審査・注意点

■ 確実に受給するためのポイント

・申請書に不備がないように、正確に記入する
・必要書類をすべて揃える（画像の不鮮明さに注意）
・申請期限を絶対に守る

注意：申請期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受付できません。必ず10月31日までに申請を完了させてください。また、毎年度申請が必要ですので、昨年受給した方も忘れずに手続きを行ってください。

よくある質問（FAQ）

Q. 申請は毎年度必要ですか？

A. はい、毎年度申請が必要です。自動更新ではありませんのでご注意ください。

Q. 転学等で学校が変わった場合でも申請できますか？

A. 助成は年度に1回までとなりますので、1校分の申請となります。

Q. 上限額まで受給するためにはどうすればいいですか？

A. 就学支援金等（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）はそれぞれ別に申請が必要です。両方の制度に申請することで、最大の軽減効果が得られます。

Q. 申請受付サイトのユーザIDは、就学支援金申請システム（e-Shien）と同じですか？

A. いいえ、別のものです。それぞれのシステムで異なるIDを使用しますのでご注意ください。

公式情報・問い合わせ先

公式サイト	東京都私学財団の公式サイト
問い合わせ先	（公財）東京都私学財団東京都私学就学支援金センター授業料軽減担当（高校）電話: 03-5206-7925 （土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）

※本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

SUMMARY

この補助金のまとめ

最大27.6万円まで補助される制度です
東京都、（公財）東京都私学財団が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン申請に対応
採択率の実績は約70%

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編集: 補助金図鑑編集部公開日: 2025年11月4日最終更新日: 2025年11月5日出典: 東京都、（公財）東京都私学財団

【東京都】私立高校授業料軽減助成金2025｜最大49万円支援の申請ガイド