| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
申請受付中
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 社会保険診療報酬支払基金へ補助金申請 |
| STEP 2 | 支払基金から交付決定通知を受領 |
| STEP 3 | 鳥取県へ電子申請システムで申請 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 備考 | 支払基金の補助金交付決定額が上限 |
計算例: システム導入費用が40万円の場合 → 補助金額は20万円
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム改修費 | 電子処方箋管理サービス導入のためのレセプトコンピューター、電子カルテシステム等の改修費用 | ○ |
| 導入指導費 | システム導入に付随する職員への実施指導費用 | ○ |
| 機器購入費 | 電子処方箋運用に必要な端末の購入費用 | ○ |
| 院内処方機能導入費 | 院内処方機能の導入にかかる費用 | × |
重要: 院内処方機能の導入は県の補助対象外です。社会保険診療報酬支払基金からの補助金をご利用ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 電子処方箋補助金交付申請書（別記様式第１号～３号） | 公式サイトからダウンロード |
| 2 | 電子処方箋管理サービス導入に関する領収書（写し）及び領収書内訳書（写し） | 支払基金に提出した書類 |
| 3 | 支払基金から発行された「電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書」（写し） | |
| 4 | 振込を行う振込口座情報が確認できる銀行口座の写し | 通帳の表面と見開き1,2ページ |
| 5 | 電子処方箋に関するポスター掲示写真 | 掲示されていることがわかる写真 |
採択率（令和6年度実績）: 要確認
A: いいえ、申請できません。必ず支払基金の補助金交付決定を受けてから申請してください。
A: 令和8年2月27日までです。
A: 交付決定後、順次振り込みとなります。具体的な時期は交付決定通知をご確認ください。
A: はい、必須です。ポスター掲示またはチラシ配布にご協力ください。
A: はい、広島県電子申請システムによるオンライン申請のみとなります。
本補助金は、鳥取県における電子処方箋の活用・普及を促進することを目的としています。厚生労働省が推進する医療DXの一環として、電子処方箋の導入を支援することで、医療機関・薬局の業務効率化、患者の利便性向上、医療安全の向上を目指します。
近年、医療現場におけるIT化の遅れが課題となっており、電子処方箋の普及は喫緊の課題です。本補助金を活用することで、鳥取県内の医療機関・薬局における電子処方箋の導入が進み、医療サービスの質が向上することが期待されます。
本補助金は、鳥取県内の医療機関・薬局における電子処方箋の導入を支援する重要な制度です。申請をご検討の方はお早めに準備を進め、電子処方箋の導入による医療サービスの向上にご協力ください。
実施機関: 鳥取県庁 健康福祉部 健康医療局 医療政策課
担当部署: 医療政策課
電話: 要確認
Email: 要確認
公式サイト: https://www.pref.tottori.lg.jp/322956.htm
| 比較項目 |
この補助金
鳥取県 |
【兵庫県】医療機関向け生産性向上支援事業費補助金｜...
兵庫県 |
【石川県】医療施設の生産性向上・職場環境整備補助金...
石川県（運営事務局：石川県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業運営事務局） |
【2025年】医療機関・薬局向けオンライン資格確認...
厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金 |
【2025年】横浜市医療機関オンライン化支援事業補...
横浜市 |
【神奈川県】電子処方箋導入補助金｜最大100万円超...
神奈川県 健康医療局 生活衛生部薬務課 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 【病院・有床診療所(5床以上)】許可病床数×4万円 【有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション】1施設当たり18万円 | 【病院・有床診療所】許可病床数×4万円（下限18万円） 【無床診療所・訪問看護ステーション】1施設あたり18万円 | 最大60万円 | 最大5万円 | 最大1,003,000円（大規模病院）、最大676,000円（病院）、最大135,000円（診療所）、最大138,000円（薬局） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 | 定額支給。基準額は以下の通り。 - 病院、有床診療所(5床以上): 許可病床数 × 4万円 - 有床診療所(4床以下)、無床診療所、訪問看護ステーション: 1施設当たり18万円 | 補助率の概念はなく、対象となる取組を実施した施設に対し、施設種別に応じた金額が支給されます。 | 診療所・薬局: 事業費7.3万円を上限にその3/4を補助,病院: 事業費56.6万円を上限にその1/2を補助（再来受付機等の改修を含む場合は事業費120万円を上限にその1/2を補助） | 基準額の1/2、交付上限5万円 | 【大規模病院（病床数200床以上）】補助率: 6分の1 【病院（大規模病院以外）】補助率: 6分の1 【診療所】補助率: 4分の1 【薬局】補助率: 4分の1 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 交付申請：令和7年12月1日（月曜日） | 令和7年7月29日(火) ～ 令和8年3月13日(金) ※消印有効 | 2026年1月15日 | 令和7年度の申請は終了しました。来年度以降の実施については未定です | 令和7年11月30日（日曜日）23時59分まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
