【2025年度】愛媛県航路事業者省エネ対策等支援｜最大1000万円・航路事業者向け・締切2026年1月31日
補助金詳細
Details愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者（離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く）
交付申請書（様式第1号）
事前着手届書（様式第1号の2）※該当者のみ
変更承認申請書（様式第2号）※該当者のみ
中止（廃止）承認申請書（様式第3号）※該当者のみ
実績報告書（様式第5号）
精算払請求書（様式第7号）
船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）：エンジン等の整備、船底附着物除去等による燃費向上
業務効率化対策：デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減）
船員確保対策：船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
- 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書（様式第1号）を提出 |
| STEP 2 | 審査の結果、適当と認められた場合は、交付決定を通知 |
| STEP 3 | 事業実施 |
| STEP 4 | 事業完了後、実績報告書（様式第5号）を提出 |
| STEP 5 | 補助金額の確定通知後、精算払請求書（様式第7号）を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 船舶1隻あたり最大1,000万円（船舶の総トン数による） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て） |
計算例: 船舶の総トン数が1,000トン以上の場合、船舶1隻あたり1,000万円が上限。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
- 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く
対象とならない事業者
- 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者
- 自治体
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 船舶に係る省エネ対策 | エンジン等の整備、船底附着物除去等による燃費向上 | ○ |
| 業務効率化対策 | デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減） | ○ |
| 船員確保対策 | 船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催 | ○ |
重要: 詳細は補助金交付要綱及び手引きをご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事前着手届書（様式第1号の2） | 交付申請から交付決定までの間に事業に着手する場合 |
| 3 | 変更承認申請書（様式第2号） | 交付決定後、補助金の額を変更する場合等 |
| 4 | 中止（廃止）承認申請書（様式第3号） | 交付決定後、事業を中止し、又は廃止しようとする場合 |
| 5 | 実績報告書（様式第5号） | 事業が完了したとき |
| 6 | 精算払請求書（様式第7号） | 補助金額の確定通知後 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者の経営安定化に資するか
- 事業の有効性: 省エネ対策、業務効率化、船員確保に資する取組みであるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定（燃費向上率、業務効率化率、採用者数等）
- 詳細な事業計画を策定
- 過去の類似事例を参考にする
よくある質問
Q1: 申請受付期間はいつまでですか？
A: 令和7年4月22日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）です。
Q2: 補助対象となる事業は何ですか？
A: 船舶に係る省エネ対策、業務効率化対策、船員確保対策が対象です。
Q3: 補助対象者は誰ですか？
A: 愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者です。ただし、離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体は除きます。
Q4: 補助上限額はいくらですか？
A: 船舶の総トン数に応じて異なり、船舶1隻あたり最大1,000万円です。
Q5: 交付決定前に事業に着手できますか？
A: 事前着手届書（様式第1号の2）を提出することで可能です。
制度の概要・背景
本補助金は、海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者を支援することを目的としています。燃油価格の高騰や船員不足、コロナ禍以前の水準まで利用状況が回復していない現況に鑑み、持続可能な公共交通の実現を支援します。
航路事業者の経営の安定化や重要な社会インフラとしての航路の維持を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金」を実施します。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、愛媛県内の航路事業者の経営安定化と航路維持を支援する制度です。省エネ対策、業務効率化、船員確保に関する取り組みを検討されている事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 愛媛県 企画振興部 政策企画局 交通政策室
住所: 〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電話: 089-968-2441（受付時間: 平日9:00-17:00）
Fax: 089-912-2238
Email: koutuseisaku@pref.ehime.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.ehime.jp/page/107652.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て） | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事前着手届書（様式第1号の2）※該当者のみ
変更承認申請書（様式第2号）※該当者のみ
中止（廃止）承認申請書（様式第3号）※該当者のみ
実績報告書（様式第5号）
精算払請求書（様式第7号）
Q どのような経費が対象になりますか？
業務効率化対策：デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減）
船員確保対策：船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催