【2025年度】愛媛県航路事業者省エネ対策等支援｜最大1000万円・航路事業者向け・締切2026年1月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 船舶の総トン数が1,000トン以上の場合、船舶1隻あたり1,000万円が上限。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
• 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く

対象とならない事業者

• 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者
• 自治体

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者の経営安定化に資するか
2. 事業の有効性: 省エネ対策、業務効率化、船員確保に資する取組みであるか
3. 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定（燃費向上率、業務効率化率、採用者数等）
• 詳細な事業計画を策定
• 過去の類似事例を参考にする

よくある質問

Q1: 申請受付期間はいつまでですか？

A: 令和7年4月22日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）です。

Q2: 補助対象となる事業は何ですか？

A: 船舶に係る省エネ対策、業務効率化対策、船員確保対策が対象です。

Q3: 補助対象者は誰ですか？

A: 愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者です。ただし、離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体は除きます。

Q4: 補助上限額はいくらですか？

A: 船舶の総トン数に応じて異なり、船舶1隻あたり最大1,000万円です。

Q5: 交付決定前に事業に着手できますか？

A: 事前着手届書（様式第1号の2）を提出することで可能です。

制度の概要・背景

本補助金は、海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者を支援することを目的としています。燃油価格の高騰や船員不足、コロナ禍以前の水準まで利用状況が回復していない現況に鑑み、持続可能な公共交通の実現を支援します。

航路事業者の経営の安定化や重要な社会インフラとしての航路の維持を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金」を実施します。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、愛媛県内の航路事業者の経営安定化と航路維持を支援する制度です。省エネ対策、業務効率化、船員確保に関する取り組みを検討されている事業者は、ぜひ申請をご検討ください。