対象となる方
- 環境経営システム「エコアクション21」の新規認証・登録を目指す事業者
- 事業所が所在する都道府県や市区町村で本補助金制度を実施している中小企業者
- 法人税や事業税等の税金を滞納していない事業者
申請手順
重要: 自治体により、認証取得「前」の事前申請が必要な場合と、認証取得「後」の事後申請の場合があります。必ず管轄自治体の公募要領をご確認ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業所所在地の自治体における公募情報の確認（申請タイミング、締切等） |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、企業概要、納税証明書、見積書等） |
| STEP 3 | 管轄自治体の窓口へ郵送または持参にて申請書を提出 |
| STEP 4 | 審査 → 交付決定通知の受領（事前申請の場合は、この後に認証取得活動を開始） |
| STEP 5 | エコアクション21認証・登録の完了 |
| STEP 6 | 実績報告書と経費支払の証明書類を提出 → 補助金額の確定 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
エコアクション21の新規認証・登録に要する経費の一部を補助する制度です。補助上限額や補助率は実施する自治体によって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円～25万円程度（自治体により異なります） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内が一般的です |
計算例（上限20万円、補助率1/2の場合）:
審査・登録費用が合計で30万円かかった場合、補助金額は 30万円 × 1/2 = 15万円となります。
費用が50万円かかった場合は、50万円 × 1/2 = 25万円となりますが、上限額が20万円のため、補助金額は20万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 補助金を実施する自治体の区域内に事業所を有する中小企業者または個人事業主
- エコアクション21の認証・登録を「新規」で受ける事業者（更新は対象外）
- 国や他の地方公共団体等から、同一経費について他の補助金を受けていないこと
- 法人住民税や事業税等の税を滞納していないこと
対象とならない事業者
- 既にエコアクション21の認証・登録を受けている事業者（事業所の追加登録も対象外となる場合があります）
- 役員等が暴力団員等に該当する、または社会的に非難されるべき関係を有している事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
補助対象経費
補助対象となる経費の範囲は自治体によって異なります。申請前に必ず公募要領で確認してください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 審査費用 | エコアクション21審査人に支払う審査料 | ○ |
| 認証・登録料 | エコアクション21中央事務局に支払う認証・登録料 | ○ |
| コンサルタント費用 | 認証取得のためのコンサルタントによる指導費用 | △ |
| 研修費用 | 内部監査員養成のための研修に要する費用 | △ |
| 審査人の旅費交通費 | 審査員の交通費及び宿泊費等 | △ |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
△：自治体によって対象となる場合があります。
必要書類一覧
一般的に必要とされる書類は以下の通りです。様式は各自治体のウェブサイトからダウンロードしてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 企業概要書 | 指定様式 |
| 3 | エコアクション21認証・登録証の写し | 事後申請の場合に必要 |
| 4 | 補助対象経費の支出を証明する書類の写し | 領収書や請求書など |
| 5 | 登記事項証明書（法人の場合） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 6 | 納税証明書（法人住民税、事業税等） | 完納を証明するもの |
| 7 | 誓約書 | 暴力団排除等に関する誓約 |
審査基準・採択のポイント
採択のための重要ポイント
- 申請タイミングの遵守: 最大の注意点は、自治体が定める申請タイミング（事前申請か事後申請か）を厳守することです。これを誤ると補助対象外となります。
- 公募期間と予算: 多くの自治体で予算の上限が定められており、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。公募開始後、早めに申請することが推奨されます。
- 書類の不備防止: 申請書類に不備があると、審査が遅れたり、受理されない場合があります。提出前に、公募要領のチェックリスト等で入念に確認してください。
- 他の補助金との重複確認: 同一の経費（審査料など）に対して、国や他の自治体から補助を受ける場合は、本補助金の対象外となります。
本補助金は、事業計画の優劣を競う競争的資金とは異なり、要件を満たした事業者を支援することを目的としています。そのため、申請要件をすべて満たし、書類に不備なく申請すれば、採択される可能性は非常に高いです。
採択率（目安）: 95%程度
よくある質問
Q1: 自分の会社がある自治体で補助金が実施されているか、どうすれば確認できますか？
A: エコアクション21中央事務局のウェブサイトに、各自治体の支援制度をまとめたページがあります。また、事業所所在地の都道府県や市区町村のウェブサイトで「エコアクション21 補助金」等のキーワードで検索することでも確認できます。
Q2: 認証取得のコンサルティング費用も補助対象になりますか？
A: 自治体によって異なります。審査料と登録料のみを対象とする自治体が多いですが、東京都江戸川区のようにコンサルティング費用や研修費用を対象に含める自治体もあります。必ず管轄自治体の公募要領をご確認ください。
Q3: 申請は認証取得の前と後、どちらで行うべきですか？
A: これは自治体により規定が大きく異なるため、最も注意が必要な点です。認証取得前に申請し、交付決定を受けてから事業を開始する必要がある「事前申請」の自治体と、認証取得が完了した後に申請する「事後申請」の自治体があります。必ず事前に確認してください。
Q4: 複数の事業所がありますが、まとめて申請できますか？
A: 補助金は自治体単位で実施されるため、申請先の自治体内にある事業所が対象となります。県外の事業所と同時に認証取得する場合、県内事業所の従業員数割合で補助対象経費を按分するなどの規定がある場合があります。
制度の概要・背景
本補助金制度は、各地方自治体が、域内の中小事業者による環境経営への取り組みを促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。その手段として、環境省が策定したガイドラインに基づく環境経営システム「エコアクション21」の認証取得を支援するものです。
エコアクション21に取り組むことで、事業者は温室効果ガスや廃棄物の排出量削減といった環境負荷低減だけでなく、エネルギーコストの削減、生産性の向上、取引先や金融機関、消費者からの社会的信頼の獲得など、経営面でも多くのメリットを享受できます。本補助金は、認証取得にかかる初期費用を軽減し、中小企業が環境経営へ踏み出す第一歩を後押しする重要な制度です。
まとめ・お問い合わせ先
エコアクション21認証取得補助金は、環境経営を始めたい中小企業にとって非常に有効な支援策です。多くの自治体で実施されていますが、申請要件や期間、対象経費が異なるため、まずは事業所所在地の自治体の情報を確認することから始めてください。
お問い合わせ先
制度の有無や詳細については、事業所が所在する各都道府県・市区町村の環境関連部署にお問い合わせください。
全国の自治体による支援制度の情報は、以下のウェブサイトでも確認できます。
実施機関: エコアクション21中央事務局（一般財団法人 持続性推進機構）
公式サイト: https://www.ea21.jp/starter/jichitai-info/