南陽市ビジネスホテル奨励金｜対象・上限額と指定申請の受付状況

南陽市の「ビジネスホテル奨励金」は、ビジネスホテルの新設・建替えや、既存旅館等の客室改築・増築を対象とする奨励制度です。2025年9月に条例が改正されました。ただし、2026年9月時点の新規受付状況と個別の申請期限は、公開された条例・施行規則だけでは確認できません。計画を始める前に南陽市へ指定申請の受付可否を確認してください。

対象となる整備

条例別表には、次の4種類が定められています。施設の定義や事業者の条件を含め、最終的な適用は市の審査によります。

• 客室数15室以上のビジネスホテルを新設する。
• 既存のビジネスホテルまたは旅館等を、客室数15室以上のビジネスホテルに建て替える。
• 旅館等の事業者が、既存の和式客室をビジネスホテル用の客室に1室以上改築する。
• 既存の客室に加え、ビジネスホテル用の客室を1室以上増築する。

金額の計算

新設・建替え等に要する費用から、国・県など他団体の補助金と、解体・取壊し費用を差し引き、その30％を奨励金額とします。千円未満は切り捨てです。総額上限は3億円、1会計年度の交付上限は2,000万円です。これらは上限であり、すべての事業者に3億円が交付されるという意味ではありません。対象経費と交付額は指定・審査の結果で確認してください。

「2031年3月31日」の意味と受付状況

条例の適用区分は、2031年3月31日までに条例第4条による「奨励措置の指定」を受けた事業者に適用すると定めています。この日付は、全員に共通する奨励金交付申請の締切や、現在も新規申請を受け付けていることの証明ではありません。指定申請の受付、予算、事業着手の時期は南陽市に確認してください。

手続きと主な書類

1. 指定申請：ビジネスホテル奨励措置指定申請書を市長に提出します。法人登記事項証明書または住民票、納税証明書、見積書・設計書、位置図・配置図・平面図などが必要です。他の補助金を受ける場合や解体を伴う場合は、その関係書類も求められます。
2. 指定後の交付申請：指定を受けた事業者が、別途ビジネスホテル奨励金交付申請書を提出します。指定と交付決定は別の手続きです。
3. 年度ごとの請求：交付請求書と納税証明書などを年度ごとに提出します。
4. 実績報告：施設が事業の用に供された日から30日以内に報告書を提出します。登記事項証明書、建築確認・検査関係書類、工事契約書・領収書の写し等が規則に定められています。

提出方法は規則上「市長に提出」とされており、窓口・郵送・電子申請のどれに対応するかを確認できませんでした。提出前に南陽市へ確認してください。

一次情報

• 南陽市ビジネスホテル誘致条例（交付要件・金額・指定期限）
• 南陽市ビジネスホテル誘致条例施行規則（提出書類・手続き）

確認日：2026年9月24日。受付状況は未確認です。事業の対象性、指定申請の受付、必要書類の最新版は南陽市の担当窓口で確認してください。