対象となる方
- 保育士資格を保有し、現在保育士として就労していない方（潜在保育士）
- 各自治体が指定する期間内に、市内の対象保育施設へ新たに就職する方
- 採用前に1年以上の離職期間があるなど、自治体ごとの要件を満たす方
- 週30時間以上など、常勤またはそれに準ずる形態で勤務する方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 勤務を希望する市区町村の制度内容（対象要件、申請期間等）を確認 |
| STEP 2 | 対象となる保育施設へ就職し、勤務を開始 |
| STEP 3 | 6ヶ月等の継続勤務要件を満たした後、必要書類を準備して自治体へ申請 |
| STEP 4 | 審査（約1〜2ヶ月）を経て交付決定通知を受領後、指定口座へ給付金が振り込まれる |
給付金額（自治体別の事例）
潜在保育士の就職を支援する給付金（奨励金・助成金）の額は、実施する自治体によって異なります。多くの場合、就職後の継続勤務月数に応じて分割で支給されます。以下に代表的な自治体の例を記載します。
| 自治体名 | 支給総額 | 支給タイミング・内訳 |
|---|---|---|
| 大津市 | 最大12万円 | 勤務6ヶ月経過時に6万円、その後さらに6ヶ月経過時に6万円 |
| 鹿児島市 | 最大20万円 | 採用時に5万円、採用1年後に5万円（※県外からの転入者や特定要件を満たす場合は増額あり） |
| 宇部市 | 最大10万円 | 採用年度に5万円、翌年度に5万円 |
対象者・申請要件
申請するには、各自治体が定める全ての要件を満たす必要があります。共通する主な要件と、注意すべき点について解説します。
対象となる方の主な要件
- 保育士証（または幼稚園教諭免許状）を保有していること。
- 保育士資格取得後または養成施設卒業後、1年以上経過していること。（新卒者を除く）
- 保育施設を離職後、1年以上経過していること。
- 自治体が指定する期間内（例: 令和6年10月1日～令和7年9月30日）に対象施設へ新たに雇用されること。
- 週30時間以上、月60時間以上など、自治体が定める勤務時間を満たす雇用契約であること。
- 申請日以降も、1年以上の継続勤務が見込まれること。
対象とならない場合の主な例
- 採用前1年以内に、他の保育施設で保育士として勤務していた方。
- 保育士資格取得日や養成施設の卒業日から1年が経過していない方（新卒者向けの別制度がある場合があります）。
- 過去に同一の就職支援金を受給したことがある方。
- 市税等を滞納している方。
対象となる施設・雇用形態
給付の対象となるのは、自治体が認可・指定する特定の施設に限られます。また、雇用形態にも条件が設定されています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象施設 | 市内の私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所など。公立施設や一部の事業（居宅訪問型保育等）は対象外となる場合があります。 |
| 対象職種 | 保育士、保育教諭、幼稚園教諭として勤務する方が対象です。 |
| 雇用形態 | 常勤職員またはそれに準ずる勤務形態（例：週30時間以上、月120時間以上など）が求められます。パートタイムや非常勤の場合は、勤務時間によって対象外となる可能性があるため、事前に確認が必要です。 |
重要: 対象となる施設の範囲は自治体によって細かく定められています。就職活動を始める前に、必ず勤務希望地の自治体の募集要項で対象施設リストを確認してください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は自治体ごとに異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。公式サイトから様式をダウンロードし、準備を進めてください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 給付金支給申請書 兼 請求書 | 自治体の公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 雇用証明書 | 勤務先の保育施設に記入・押印を依頼 |
| 3 | 経歴書 | 指定様式がある場合が多い |
| 4 | 保育士証または幼稚園教諭免許状の写し | 有効期間内のもの |
| 5 | 振込先口座情報がわかるものの写し | 通帳の表紙裏面など |
| 6 | 誓約書・同意書 | 暴力団排除に関するものなど |
| 7 | その他自治体が指定する書類 | （例：納税証明書、住民票の除票の写し等） |
審査基準・採択のポイント
本制度は事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかを確認する形式的な審査が中心です。したがって、確実に給付を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
主な審査項目
- 対象者要件の充足: 離職期間、勤務時間、雇用期間等の要件を全て満たしているか。
- 対象施設の適合性: 勤務先が自治体の指定する対象施設であるか。
- 申請期間の遵守: 継続勤務期間を満たした後の申請期間内に提出されているか。
- 提出書類の正確性: 申請書類に記載漏れや不備、虚偽の記載がないか。
支給を受けるためのポイント
- 募集要項の熟読: 自身の状況が対象要件に合致するか、募集要項を隅々まで確認する。
- 勤務先との連携: 雇用証明書など、勤務先の協力が必要な書類は早めに依頼する。
- 書類のダブルチェック: 提出前に記入例と照らし合わせ、記載ミスや添付漏れがないか複数回確認する。
- 自治体の支援研修活用: 尼崎市のように、自治体によっては就職支援研修を実施している場合があります。制度理解を深め、復職への不安を解消するために積極的に参加することも有効です。
よくある質問
Q1: パートタイム勤務でも対象になりますか？
A: 自治体によります。多くの制度では「週30時間以上」や「月60時間以上」といった勤務時間の下限が設けられています。ご自身の雇用契約がこの条件を満たすか、事前に募集要項で確認が必要です。
Q2: 採用後、すぐに退職してしまった場合はどうなりますか？
A: 多くの制度では、6ヶ月や1年といった継続勤務が支給の条件となっています。条件を満たす前に退職した場合は給付金を受け取ることはできません。また、受給後に継続勤務要件を満たさなくなった場合は、給付金の返還を求められる可能性があります。
Q3: 申請は自分で行うのですか、それとも勤務先の園が代行してくれますか？
A: 申請者本人による申請が原則です。ただし、雇用証明書のように勤務先の証明が必要な書類があるため、園との連携は不可欠です。申請手続きについて不明な点があれば、勤務先や自治体の担当課に相談してください。
Q4: 以前住んでいたA市で保育士を辞め、今回B市で復職します。制度は利用できますか？
A: はい、新たに勤務するB市が同様の制度を実施していれば利用できる可能性が高いです。この制度は、勤務地の自治体が主体となって実施しているため、B市の要件を確認して申請することになります。鹿児島市のように県外からの転入者を対象とした、より手厚い制度を設けている場合もあります。
制度の概要・背景
潜在保育士就職支援金は、全国的な課題である保育士不足の解消を目的として、多くの地方自治体が独自に実施している制度です。保育士資格を持ちながらも、結婚・出産・育児などを機に離職し、保育現場で働いていない「潜在保育士」は多数存在すると言われています。
本制度は、こうした潜在保育士の方々が再び保育現場で活躍することを経済的に支援し、スムーズな復職を後押しするものです。これにより、待機児童問題の緩和や保育サービスの質の維持・向上を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
潜在保育士就職支援金は、保育士としてのキャリアの再スタートを考えている方にとって、大きな支えとなる制度です。自治体によって要件や金額、申請時期が異なるため、まずはご自身が勤務を希望する市区町村の情報を確認することから始めてください。
お問い合わせ先（代表例：大津市）
実施機関: 大津市
担当部署: こども未来部 幼保支援課
電話: 077-528-2806
公式サイト: https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/015/1447/g/63326.html
注: 申請を検討される際は、必ず勤務予定地の市区町村の保育担当課へお問い合わせください。
