高等職業訓練促進給付金｜月最大14万円【令和8年度】

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親（母子・父子家庭の親）が看護師・介護福祉士などの資格取得をめざして6か月以上養成機関で学ぶ間、生活費として月最大10万円（住民税非課税世帯）、課税世帯でも月70,500円が支給される国の制度です。修了後には修了支援給付金（非課税世帯5万円）も受け取れます。令和8年度（2026年度）もこども家庭庁の事業として全国の市区町村で継続実施されています。

高等職業訓練促進給付金とは？月14万円になる仕組みをいくら受け取れるか解説

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の経済的自立を後押しするため、就職に有利な資格の取得に専念できるよう生活費を支援する制度です。実施主体はこども家庭庁で、申請窓口は全国の市区町村です。訓練期間中は月10万円（住民税課税世帯は70,500円）が支給され、修業期間の最後の1年間はさらに4万円が加算されます。つまり最終学年の非課税世帯では月14万円相当の支援を受けられるため、「月14万円」と紹介されることがあります。

支給期間は修業期間の全期間（上限4年）です。さらに、訓練修了後には修了支援給付金として非課税世帯に5万円、課税世帯に25,000円が一括支給されます。資格取得後の就職・キャリア形成を見据えた、生活と学業の両立を支える制度です。

対象者はだれ？受給できるか30秒でセルフ判定

主な要件は次の4つです。すべてを満たすか、まずは下のセルフ判定でおおまかに確認してください（最終判定は市区町村窓口が行います）。

• 20歳未満の子を養育しているひとり親（母子家庭の母・父子家庭の父）であること
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること（例：子1人で年収の目安が一定額未満）
• 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 仕事や育児と修業の両立が困難と認められること

4問すべて「はい」なら受給できる可能性が高い区分です。次は子育て応援手当など、ひとり親家庭が併用できる支援も合わせて確認しておくと安心です。

対象になる資格は？看護師・介護福祉士など

就職の際に有利となり、かつ養成機関で6か月以上修業する課程が対象です。代表的な対象資格は次のとおりです。

• 看護師・准看護師
• 介護福祉士・保育士
• 理学療法士・作業療法士
• 調理師・製菓衛生師
• シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格

対象資格は自治体により運用の細部が異なる場合があるため、受講前に必ず窓口で確認してください。

いくらもらえる？受給額シミュレーター

世帯の課税状況・修業年数を入れると、訓練期間中の受給見込み総額（最終1年の4万円加算を含む）の目安を概算できます。あくまで目安であり、実際の支給額は市区町村の決定によります。

試算額が大きいほど、生活設計に与える効果も大きくなります。受給が見込めそうなら、早めに子ども医療費助成など他の子育て支援とあわせて家計の見通しを立てましょう。

申請方法は？申請ステップと必要書類

申請の最大の注意点は「受講申込み前の事前相談が必須」という点です。資格学校に申し込んだ後では対象外となる場合があります。次の順序で進めます。

1. お住まいの市区町村のひとり親家庭支援窓口へ事前相談（受講前に必須）
2. 対象資格・対象養成機関・所得要件の事前確認を受ける
3. 養成機関へ入学・受講申込み
4. 支給申請書・必要書類を窓口へ提出
5. 支給決定後、原則として毎月（または定められた時期に）支給

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

書類は自治体ごとに細部が異なります。事前相談の際に「必要書類一覧」を必ず受け取り、提出前にこのチェックリストで抜け漏れを確認してください。

いつまでに動くべき？年度内の検討スケジュール

本制度は通年で申請を受け付けますが、養成機関の入学時期（多くは4月）に合わせて前年度のうちに事前相談を済ませるのが安全です。次の年度の入学を目安に、相談の目安日までのカウントダウンで準備状況を確認しましょう。

上記は「次年度4月入学に向けた事前相談の目安時期」の例です。実際の締切は養成機関と自治体の事情で異なるため、早めの相談が肝心です。

類似制度との比較表｜どの支援を併用すべきか

ひとり親家庭が活用できる主な制度を比較しました。要件や金額は令和8年度時点の概要で、詳細は各窓口でご確認ください。

本給付金は「生活費」を支えるもので、受講料そのものは子ども・子育て支援金関連の他制度や自立支援教育訓練給付金で補える場合があります。認証保育所の保育料助成などと組み合わせると、学業中の負担をさらに抑えられます。

失敗事例・不採択になりやすい5つの落とし穴と対策

受給につまずくケースには共通点があります。よくある失敗事例・不採択パターンを知っておけば、審査落ちや差し戻しを避けられます。以下のNG事例に注意してください。

1. 事前相談前に受講申込みをしてしまう失敗：最も多い不採択理由。受講前の相談が要件のため、順序を誤ると対象外になります。
2. 修業期間が6か月未満の課程を選ぶNG事例：短期講座は対象外。6か月以上のカリキュラムか必ず確認を。
3. 所得要件の確認不足による差し戻し：児童扶養手当と同等の所得水準を超えていた失敗。最新の所得で再確認が必要です。
4. 対象外資格を選んでしまう落とし穴：就職に有利でも、自治体の対象資格に含まれない場合があります。
5. 必要書類の不備による審査落ち：在籍証明や所得証明の不足は差し戻しの原因。提出前のチェックが対策になります。

これら失敗事例の多くは「事前相談」で防げます。迷ったら申込み前に窓口へ相談するのが最大の対策です。

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出典

• こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
• 大阪市「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等」
• 横浜市「母子父子家庭高等職業訓練促進給付金」
• 練馬区「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等」

最終更新：2026年6月19日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日）