【2025年度】長浜市鳥獣害に強い地域づくり支援事業｜最大5万円・自治会等向け・締切1月末日

申請手順

補助金額・補助率

本事業は、対策の内容に応じて4つの事業区分に分かれており、それぞれ補助率や上限額が異なります。自団体や個人の活動内容に合った事業を選択して申請してください。

計算例（環境づくり事業）: 耕作放棄地の草刈り機燃料代や消耗品購入に12万円かかった場合 → 12万円 × 補助率1/2 = 6万円。上限額が5万円のため、補助金額は5万円となります。

対象者・申請要件

事業区分ごとの対象者

• 野生獣追払い用具整備事業: 長浜市内の自治会
• 野生鳥獣が近づきにくい環境づくり事業: 長浜市内の自治会
• 狩猟免許取得事業: 長浜市内に住所登録のある個人
• 有害鳥獣捕獲者育成事業: 長浜市内に主たる事務所を有する有害鳥獣捕獲団体

主な要件

• 市税等を滞納していないこと。
• 地域ぐるみでの鳥獣害対策活動に継続的に取り組む意思があること。
• 狩猟免許取得事業については、当該年度に新規で狩猟免許を取得し、狩猟者登録を行う個人であること。
• 同一の事業内容で、国や県、その他団体から補助を受けていないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

申請する事業区分によって様式が異なります。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご使用ください。

追払い用具整備・環境づくり事業

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 購入する物品の見積書の写し
• （事業完了後）実績報告書、収支決算書、領収書の写し、事業実施状況がわかる写真、補助金交付請求書

狩猟免許取得事業

• 補助金交付申請書兼請求書
• 取得した狩猟免状の写し
• 狩猟者登録証の写し
• 補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書等）の写し
• 市税の完納証明書

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 目的適合性: 事業内容が、野生鳥獣による農林水産被害の防止という補助金の目的に合致しているか。
2. 計画の具体性: 事業計画が具体的であり、実現可能性が高いか。
3. 地域貢献性: 地域ぐるみの鳥獣害対策の推進に貢献する取り組みであるか。
4. 経費の妥当性: 申請経費が事業内容に対して適正かつ妥当な金額であるか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に担当課（農業振興課）に相談し、事業内容や経費について確認する。
• 事業計画書には、地域の被害状況や対策の必要性を具体的に記述する。
• 見積書は、可能な限り複数の業者から取得し、価格の妥当性を示す。
• 申請書類に不備がないよう、提出前に複数人で確認する。

よくある質問

Q1: 個人で申請できる事業はありますか？

A: はい、「狩猟免許取得事業」は長浜市内に住所のある個人が対象です。その他の「追払い用具整備事業」や「環境づくり事業」は自治会単位での申請となります。

Q2: 防護柵（電気柵など）の設置は対象になりますか？

A: いいえ、この補助金の対象外です。防護柵の整備や修繕については、別途「長浜市鳥獣害防止対策事業補助金」という制度がありますので、そちらをご活用ください。

Q3: 捕獲檻の購入費用は補助されますか？

A: いいえ、この補助金では対象外です。捕獲檻の購入も「長浜市鳥獣害防止対策事業補助金」の対象となります。なお、市では自治会向けに捕獲檻の無償貸し出しも行っていますので、詳細は担当課へお問い合わせください。

Q4: 申請期限はいつですか？

A: 事業区分により異なります。「追払い用具整備事業」と「環境づくり事業」は事業実施年度の1月末日まで、「狩猟免許取得事業」と「捕獲者育成事業」は2月末日までです。予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの申請をお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、長浜市において深刻化するイノシシやシカ、サル等の野生鳥獣による農林水産物への被害を防止し、市民が安心して暮らせる地域環境を維持することを目的としています。個々の対策だけでは限界があるため、地域が一体となって継続的に鳥獣害対策に取り組む活動を支援するものです。

具体的には、追い払いや環境整備といった被害を未然に防ぐ「予防策」と、対策の担い手となる狩猟者の確保・育成という両面からアプローチすることで、「野生鳥獣に強い地域づくり」を総合的に推進することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

長浜市の「鳥獣害に強い地域づくり支援事業」は、地域の自主的な鳥獣害対策を後押しする重要な制度です。追い払い用具の整備から環境整備、担い手育成まで幅広く支援しています。申請を検討されている自治会や個人の皆様は、公式サイトで詳細を確認の上、お早めに担当課へご相談ください。