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対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(北海道)
地域要件
北海道
上記の地域が対象となります
札幌市内の連合町内会および単位町内会
| 補助上限額 | 最大10万円(デジタル活用促進補助金) |
|---|---|
| 補助率 | 報償費・使用料・役務費・委託料 10/10、物品・備品購入費・工事費 2/3(デジタル補助金)。住民組織助成金は世帯数等に応じた定額。 |
| 申請状況 | 募集中 締切まで69日 |
| 申請難易度 | easy |
| 採択率 | 80% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 運営事務費、広報誌発行費、活動資機材購入費、イベント開催費、専門家謝金、通信運搬費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 事前エントリー 令和8年6月8日/交付申請 〜令和8年8月28日(デジタル) 締切まで 69日 |
| 実施機関 | 札幌市(市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課) |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 申請書、事業計画書、収支予算書、団体規約、名簿、見積書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
札幌市の連合町内会・単位町内会を対象に、活動・運営費の一部を助成する「住民組織助成金」は令和8年度(2026年度)も継続実施中です。あわせて1団体最大10万円の「町内会デジタル活用促進補助金」も令和8年度に募集しており、デジタル化の費用負担を軽減できます。デジタル補助金の交付申請期限は令和8年8月28日(金)です。
住民組織助成金は、札幌市が町内会・自治会などの住民組織の運営や活動にかかる費用の一部を助成する制度です。地域コミュニティの担い手不足や活動費の確保が課題となるなか、町内会・自治会の継続的な活動を下支えする目的で交付されています。札幌市公式ページは2026年4月30日(令和8年度)時点で継続実施が確認できます。
対象は連合町内会および単位町内会です。交付額は世帯数や活動状況などの区分に応じて算定され、詳細は「札幌市住民組織助成金交付要綱」および様式一式(札幌市公式サイトでダウンロード可)で確認できます。窓口は市民文化局市民自治推進課、または各区役所地域振興課です。
町内会デジタル活用促進補助金は、経費区分により補助率が異なります(報償費・使用料・役務費・委託料は10/10、物品・備品購入費・工事費は2/3、上限10万円)。下の試算で概算の補助額を確認できます。
札幌市の支援は制度ごとに窓口・様式が異なります。デジタル活用促進補助金は「事前エントリー→結果通知→交付申請」の順に進みます。住民組織助成金は各区役所地域振興課が窓口です。
町内会デジタル活用促進補助金の交付申請期限(令和8年8月28日)までの残り日数の目安です。
札幌市には住民組織助成金のほかにも、町内会・自治会が活用できる支援策があります。下表で主な制度を比較できます。
| 制度名 | 上限額・補助率 | 対象・用途 |
|---|---|---|
| 住民組織助成金 | 世帯数等に応じた定額 | 連合・単位町内会の運営・活動費 |
| 町内会デジタル活用促進補助金 | 最大10万円(10/10〜2/3) | 電子回覧・SNS発信・備品購入等のデジタル化 |
| 町内会アドバイザー派遣 | 無料(専門家派遣) | 運営課題の相談・助言 |
| 札幌市地域活動保険 | 市が保険料を負担 | 地域活動中の賠償・傷害補償 |
申請の不採択や差し戻しには共通する落とし穴があります。下記のNG事例を避けることで、審査落ちのリスクを下げられます。
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公開日: 最終更新日: 出典: 札幌市(市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課)