この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
札幌市内の連合町内会および単位町内会
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 札幌市内の連合町内会および単位町内会
- 補助上限
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）
- 補助率・給付条件
- 報償費・使用料・役務費・委託料 10/10、物品・備品購入費・工事費 2/3（デジタル補助金）。住民組織助成金は世帯数等に応じた定額。
- 公募期間
- 事前エントリー 令和8年6月8日／交付申請 〜令和8年8月28日（デジタル）
- 実施機関
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）
- 申請方法
- 要確認
- 必要書類
- 申請書、事業計画書、収支予算書、団体規約、名簿、見積…
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）まで補助される制度です
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約80%
詳細解説
札幌市の連合町内会・単位町内会を対象に、活動・運営費の一部を助成する「住民組織助成金」は令和8年度（2026年度）も継続実施中です。あわせて1団体最大10万円の「町内会デジタル活用促進補助金」も令和8年度に募集しており、デジタル化の費用負担を軽減できます。デジタル補助金の交付申請期限は令和8年8月28日（金）です。
このページの要点（3行まとめ）
- 誰が：札幌市の連合町内会・単位町内会（住民組織助成金／デジタル活用促進補助金とも）。
- いくら：デジタル活用促進補助金は1団体最大10万円（補助率は経費区分により10/10または2/3）。住民組織助成金は世帯数等に応じた定額交付。
- いつまで：デジタル補助金は事前エントリー令和8年6月8日、交付申請は令和8年8月28日（金）まで。住民組織助成金は各区での例年スケジュールに沿って受付。
住民組織助成金とは（制度の概要）
住民組織助成金は、札幌市が町内会・自治会などの住民組織の運営や活動にかかる費用の一部を助成する制度です。地域コミュニティの担い手不足や活動費の確保が課題となるなか、町内会・自治会の継続的な活動を下支えする目的で交付されています。札幌市公式ページは2026年4月30日（令和8年度）時点で継続実施が確認できます。
対象は連合町内会および単位町内会です。交付額は世帯数や活動状況などの区分に応じて算定され、詳細は「札幌市住民組織助成金交付要綱」および様式一式（札幌市公式サイトでダウンロード可）で確認できます。窓口は市民文化局市民自治推進課、または各区役所地域振興課です。
デジタル補助金 10万円／団体
10/10〜2/3（経費区分別）
令和8年8月28日（金）※デジタル
連合町内会・単位町内会
対象者は誰？まずは対象判定をチェック
あなたの町内会・自治会がどの支援を使えるかを、下のチェッカーで簡単に確認できます（結果は概算の目安です）。
対象者・対象事業
対象地域（北海道）
- 目的
- 地域活性化
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 札幌市内の連合町内会および単位町内会
- 補助上限
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）
- 難易度
- easy
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
助成金はいくら？金額シミュレーターで試算
町内会デジタル活用促進補助金は、経費区分により補助率が異なります（報償費・使用料・役務費・委託料は10/10、物品・備品購入費・工事費は2/3、上限10万円）。下の試算で概算の補助額を確認できます。
申請方法と申請ステップ
札幌市の支援は制度ごとに窓口・様式が異なります。デジタル活用促進補助金は「事前エントリー→結果通知→交付申請」の順に進みます。住民組織助成金は各区役所地域振興課が窓口です。
申請の締切はいつまで？カウントダウン
町内会デジタル活用促進補助金の交付申請期限（令和8年8月28日）までの残り日数の目安です。
札幌市の町内会向け支援を横断比較
札幌市には住民組織助成金のほかにも、町内会・自治会が活用できる支援策があります。下表で主な制度を比較できます。
| 制度名 | 上限額・補助率 | 対象・用途 |
|---|---|---|
| 住民組織助成金 | 世帯数等に応じた定額 | 連合・単位町内会の運営・活動費 |
| 町内会デジタル活用促進補助金 | 最大10万円（10/10〜2/3） | 電子回覧・SNS発信・備品購入等のデジタル化 |
| 町内会アドバイザー派遣 | 無料（専門家派遣） | 運営課題の相談・助言 |
| 札幌市地域活動保険 | 市が保険料を負担 | 地域活動中の賠償・傷害補償 |
採択されない・差し戻しを招く失敗事例5パターンと対策
申請の不採択や差し戻しには共通する落とし穴があります。下記のNG事例を避けることで、審査落ちのリスクを下げられます。
- 失敗1：対象経費の誤り。飲食費や一般的な運営費をデジタル補助金で申請すると対象外で差し戻しになります。対象経費（報償費・委託料・備品購入費等）の区分を要綱で確認しましょう。
- 失敗2：事前エントリー漏れ。デジタル補助金は事前エントリー（令和8年6月8日）を経ないと交付申請に進めず、不採択扱いになります。スケジュールを最初に押さえることが重要です。
- 失敗3：締切超過。交付申請の令和8年8月28日を過ぎると受付されません。書類準備の遅れによる審査落ちが最も多いNG事例です。
- 失敗4：見積・収支の不備。見積書の欠落や収支予算の計算ミスは差し戻しの典型です。複数者見積が必要な場合もあるため早めに準備しましょう。
- 失敗5：制度の取り違え。住民組織助成金とデジタル補助金は窓口も様式も異なります。制度を取り違えると申請やり直しになる落とし穴があるため、用途に合った制度を選びましょう。
関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 札幌市内の連合町内会および単位町内会
- 補助上限
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）
- 公募期間
- 事前エントリー 令和8年6月8日／交付申請 〜令和8年8月28日（デジタル） 締切まで 47日
- 実施機関
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）
- 主要スケジュール
- 申請期間 事前エントリー 令和8年6月8日／交付申請 〜令和8年8月28日（デジタル） 全スケジュール ›
- 必要書類
- 申請書、事業計画書、収支予算書、団体… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）まで補助される制度です
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約80%
この補助金のポイント
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）まで補助される制度です
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約80%
| 補助対象経費 | 運営事務費、広報誌発行費、活動資機材購入費、イベント開催費、専門家謝金、通信運搬費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 事前エントリー 令和8年6月8日／交付申請 〜令和8年8月28日（デジタル） 締切まで 47日 |
| 実施機関 | 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課） |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 申請書、事業計画書、収支予算書、団体規約、名簿、見積書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大10万円（デジタル活用促進補助金）まで補助される制度です
- 札幌市（市民文化局市民自治推進課・各区役所地域振興課）が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約80%
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
