【2025年度】医療施設等災害復旧費補助金｜最大数億円・被災医療機関向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 激甚災害により被災した公的医療機関が、復旧に総事業費1億円を要した場合
→ 補助対象経費1億円 × 補助率2/3 = 約6,666万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる施設（例）

• 公的医療機関: 都道府県、市町村、日本赤十字社、済生会等が設置する病院・診療所
• 政策医療実施機関: 救命救急センター、災害拠点病院、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、救急告示病院など
• 医療関係者養成所: 看護師等養成所、理学療法士等養成所、救急救命士養成所など
• その他: 研修医のための研修施設、病院内保育所、看護師宿舎など

留意事項

• すべての医療機関が対象となる制度ではありません。詳細は交付要綱をご確認ください。
• 原則として、被災前の位置に、被災施設と形状、寸法、材質が同等の施設へ復旧する場合が対象です。

補助対象経費

必要書類一覧

申請の初期段階（協議）と、その後の実地調査で必要となる主な書類は以下の通りです。詳細は管轄の都道府県にご確認ください。

審査基準・採択のポイント

国による実地調査

本補助金の活用には、国（厚生労働省及び財務省）による実地調査が必須です。調査では、主に以下の点が確認されます。

1. 災害の事実確認: 提出された資料と現地の状況が一致しているか。
2. 被害状況の確認: 被災の程度、範囲、数量が正確に把握されているか。
3. 復旧方法の妥当性: 原状復旧の原則に沿っているか。過大な設計になっていないか。
4. 復旧費用の妥当性: 積算された費用が適正な市場価格に基づいているか。

採択率を高めるポイント

• 被災状況の記録: 復旧工事を始める前に、必ず被災箇所全ての写真を撮影してください。被害の範囲や大きさがわかるよう、メジャーを添えるなど工夫が必要です。写真がない場合、補助対象外となる可能性があります。
• 迅速な報告: 被災後、速やかに都道府県の担当課へ第一報を入れ、協議書を期限内に提出することが重要です。
• 資料の整合性: 提出する図面、写真、見積書の内容に齟齬がないよう、慎重に準備してください。
• 専門家との連携: 復旧計画や費用積算にあたり、建設業者や医療機器メーカー等の専門家と緊密に連携することが求められます。

よくある質問

Q1: 復旧工事を急いでおり、国の交付決定前に着工してしまいました。経費は対象になりますか？

A: いいえ、原則として対象外です。事前着手は補助金の交付対象となりません。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、必ず事前に都道府県の担当課に相談してください。

Q2: 被災前の施設より機能向上させる（グレードアップする）復旧は対象ですか？

A: 本補助金は原則として原状復旧が対象です。機能向上部分は補助対象外となります。ただし、現行の建築基準法等に適合させるために必要な改良等は対象となる場合がありますので、担当課にご確認ください。

Q3: 協議書の提出期限（被災後1ヶ月）を過ぎてしまいました。申請は不可能ですか？

A: 1ヶ月は国の予算要求の都合上の原則的な期限です。やむを得ない事情がある場合は、諦めずに速やかに都道府県の担当課へ相談してください。

Q4: 火災や水漏れ事故による被害も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、地震、台風、豪雨、洪水といった「異常な天然現象」による災害が対象です。人為的な事故や経年劣化による被害は対象となりません。

制度の概要・背景

「医療施設等災害復旧費補助金」は、厚生労働省が所管する国の補助制度です。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した際に、地域の医療提供体制の中核を担う公的医療機関や災害拠点病院等が迅速にその機能を回復できるよう支援することを目的としています。

災害時において、これらの医療機関が機能不全に陥ることは、地域住民の生命と健康に直結する重大な問題です。本制度は、被災した施設の建物や設備の復旧費用を国が一部補助することにより、医療機関の経営負担を軽減し、早期の診療再開を促すことで、国民皆保険制度の根幹である医療提供体制の維持・確保を図る重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、災害からの復旧を目指す対象医療機関にとって不可欠な支援制度です。申請には国による実地調査が伴い、厳格な手続きが求められます。被災された場合は、まず施設の被害状況を正確に記録し、速やかに管轄の都道府県担当課へ相談を開始することが肝要です。