対象となる方
- 五島市内の民間施設や一般家庭の所有者で、PPA事業による太陽光発電・蓄電池の設置を希望する方
- 五島市内で固定価格買取制度(FIT)が終了した太陽光発電設備を所有し、蓄電池の導入を希望する方
申請手順
本補助金は、まず利用希望者の意向を把握するための「意向調査」から開始されます。正式な申請は、その後の現地確認等を経て行われる見込みです。
補助金額・補助率
重要: 補助金の詳細な条件や補助率、補助上限額は、意向調査後の現地確認および設計終了後に対象者へ個別に提示されます。現時点では公表されていません。
本事業は、五島市が国の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けて実施されるものです。補助金の詳細については、市の担当者が個別の状況に合わせて最適なプランとともに提示する形式をとっています。まずは意向調査にご回答ください。
対象者・申請要件
本補助金では、以下の2つの事業が対象となります。ご自身の状況に合わせて、該当する事業の意向調査にご回答ください。
1. PPA事業(オンサイトPPA事業における蓄電池導入補助事業)
- 事業内容: 市の登録事業者が、民間施設や一般家庭の屋根にリユース太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置します。利用者は、発電した電気を安価な料金で使用できるPPA(電力購入契約)を事業者と結びます。
- 対象となる方: 五島市内にある民間施設や一般家庭の所有者で、屋根などの設置スペースを提供できる方。
- 特徴: 初期費用ゼロで太陽光発電システムと蓄電池を導入でき、電気料金の削減や災害時の非常用電源確保といったメリットがあります。
2. 蓄電池事業(固定価格買取制度終了後の太陽光発電に蓄電池を導入する補助事業)
- 事業内容: 既に設置されている太陽光発電設備(FIT期間満了後)に、新たに蓄電池を導入する際の費用を補助します。
- 対象となる方: 五島市内で固定価格買取制度(FIT)が終了した太陽光発電設備を所有する民間施設や一般家庭の所有者。
- 特徴: 昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯め、夜間や天候の悪い日に使用することで、電力会社からの買電量を減らし、電気料金の削減やエネルギーの自給自足を目指せます。
補助対象経費
補助対象となる経費の詳細は、補助額と同様に個別提示となりますが、一般的に以下の経費が対象になると想定されます。
重要: 補助金の交付決定前に契約・発注した場合は対象外となるのが一般的です。必ず市の案内に従って手続きを進めてください。
必要書類一覧
現時点(意向調査段階)で必要な書類は以下の通りです。正式な申請に必要な書類は、現地確認後に別途案内されます。
審査基準・採択のポイント
正式な審査基準は公表されていませんが、本事業の背景を考慮すると、以下の点が重要になると考えられます。
主な確認項目
- 設置環境の適合性: 太陽光パネルや蓄電池を設置するための十分なスペース、日照条件、建物の構造的強度などが確保されているか。
- 事業への貢献度: 導入する設備の規模や電力使用状況が、市の目指す脱炭素化やエネルギーの地産地消にどの程度貢献できるか。
- 実現可能性: 計画が現実的であり、円滑に事業を遂行できるか。
採択の可能性を高めるポイント
- 意向調査票に正確かつ詳細な情報を記入する。
- 市の脱炭素化推進という事業目的に対する理解と協力姿勢を示す。
- 現地確認の際に、担当者からの質問に的確に回答できるよう準備しておく。
よくある質問
Q1: 意向調査に回答すれば、必ず補助金を受けられますか?
A: いいえ、意向調査への回答は補助金の交付を保証するものではありません。調査内容をもとに現地確認等が行われ、その結果に基づいて補助対象となるかが判断されます。
Q2: 補助金の具体的な金額はいつわかりますか?
A: 意向調査の内容に基づき現地確認および概略設計が行われた後、対象者の方へ個別に提示されます。
Q3: 意向調査の締切はいつですか?
A: 現時点では、意向調査の具体的な締切日は公表されていません。ただし、予算には限りがあるため、導入を検討している方は早めに回答することをお勧めします。
Q4: PPA事業と蓄電池事業の両方に申し込むことはできますか?
A: 対象要件が異なります。PPA事業はこれから太陽光発電と蓄電池を設置する方向け、蓄電池事業は既にFITが終了した太陽光発電をお持ちの方向けです。ご自身の状況に合った一方の事業にお申し込みください。不明な点は市の担当窓口にご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、五島市が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けて実施される重点対策事業の一環です。五島市は「系統混雑エリアへ再エネ導入をさらに進める『地域アグリゲータ』モデル」というテーマを掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を両立させる先進的な取り組みを進めています。
この事業を通じて、市内の家庭や事業所に蓄電池の導入を促進し、再生可能エネルギーの自家消費率向上、電力の安定供給、そして災害時のレジリエンス強化を図ることを目的としています。市民や事業者が安心して設備を導入できるよう、市が認定した事業者が施工等を担当する体制も整備されています。
まとめ・お問い合わせ先
五島市蓄電池導入補助金は、市の脱炭素化に貢献しながら、電気料金の削減や非常用電源の確保といったメリットを得られる重要な制度です。現時点では意向調査の段階ですが、導入を検討されている方は、この機会にぜひご回答ください。