宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班の詳細情報
第2期締切: 令和8年1月16日まで
本助成金は、事業計画の「認定申請」を行い、認定後に雇用実績に応じて「支給申請」を行う二段階の手続きが必要です。新規の認定申請は令和7年度で終了となるため、ご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・要件確認（電話または予約制の窓口相談） |
| STEP 2 | 事業計画認定申請書の作成・提出（郵送） |
| STEP 3 | 県による審査 → 事業計画認定通知書の受領 |
| STEP 4 | 毎年10月に支給申請兼実績報告書を提出 → 審査後に助成金受給 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額（1事業所あたり） | 最大2,000万円 |
| 助成額（対象労働者1人あたり） | 最大120万円（3年間合計） ・1年目: 50万円 ・2年目: 40万円 ・3年目: 30万円 |
注意点: 雇入れ日から認定申請日まで2か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには、助成額が減額されることがあります。詳細は「ご利用の手引」をご確認ください。
本制度は、設備投資等の経費を補助するものではなく、東日本大震災からの復興に資する事業において、要件を満たす労働者を新たに雇用する活動そのものを支援対象としています。助成金は、雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部として支給されます。
| 項目 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新規雇用 | 要件を満たす被災三県求職者の雇入れ | ○ |
| 職業訓練・雇用管理 | 雇い入れた労働者に対する訓練や管理費用 | ○ |
| 既存従業員の人件費 | 助成対象として雇い入れた労働者以外の人件費 | × |
重要: 助成対象となるのは、県の指定する「対象産業政策」の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者に限られます。支援決定前の雇入れは対象外となるため、ご注意ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画認定申請書（別記様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（別記様式第2号の1） | 事業内容や雇用計画を記載 |
| 3 | 対象労働者一覧（別記様式第2号の2, 3） | 雇用形態に応じて様式を選択 |
| 4 | 対象産業政策の支援決定通知書等の写し | 支援を受けていることの証明 |
| 5 | 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 6 | 県税の納税証明書 | 未納がないことの証明 |
※上記は主な書類です。対象労働者の要件確認書類など、他にも多数の提出書類が必要です。必ず公式サイトの「提出書類チェックリスト」で詳細を確認してください。
審査は、提出された事業計画書や添付書類に基づき、申請要件をすべて満たしているかを確認する形式で行われます。競争採択ではなく、要件を満たしていれば原則として認定されます。
採択率: 本助成金は要件を満たせば認定されるため、一般的な補助金のような採択率は公表されていません。書類の不備なく、要件をすべて満たすことが重要です。
A: いいえ、対象外です。必ず対象産業政策の支援が決定した日以降に雇い入れた労働者が対象となります。
A: 原則として、一度支給決定を受けた事業所は改めて新規申請を行うことはできません。ただし、過去に認定を受けた産業政策と同一の産業政策の支援を複数回受けている場合など、対象となる可能性がありますので、詳細は担当窓口へお問い合わせください。
A: 申請書類は、宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班へ「郵送」で提出してください。持参による受付は原則行っていません。
A: 新規の認定申請受付は、令和7年度（令和8年3月31日申請受付分）をもって終了となります。令和8年度以降は新規の認定申請はできませんので、ご注意ください。
A: はい、「宮城県事業復興型雇用創出助成金（住宅支援費）」という別の制度があります。本助成金（雇入費）とは要件や申請時期が異なります。従業員の住宅手当や社宅の借上げ費用を支援する制度で、併用も可能です。詳細は公式サイトでご確認ください。
本助成金は、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部において、安定的な雇用を創出し、地域経済の活性化に資することを目的としています。県の産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた方々の生活安定を図り、地域の復興を支える重要な役割を担っています。
国の第2期復興・創生期間が令和7年度末で終了することに伴い、本助成金の新規認定申請も同年度で終了となります。沿岸部での新規雇用を計画している事業者にとっては、最後の活用機会となる重要な制度です。
「宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）」は、沿岸部での雇用創出に取り組む中小企業にとって非常に有効な支援制度です。新規申請の受付が令和7年度で終了するため、対象となる可能性のある事業者は、早めに要件を確認し、準備を進めることを強くお勧めします。
実施機関: 宮城県経済商工観光部雇用対策課
担当部署: 雇用創出支援班
電話: 022-797-4661（受付時間: 平日8:30-17:15）
住所: 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル2階
公式サイト: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html
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厚生労働省（窓口：京都労働局 助成金センター） |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 【雇用助成】新規市民常用雇用者1人あたり20万円×5年間【固定資産税助成】相当額を最大10年間助成【初期投資助成】取得価額の最大20%以内【事業所借上助成】借上料の1/2以内×5年間（上限1億円）など、複数の助成メニューを組み合わせ可能。 | 最大5,000万円 | 最大70億円（自治体・制度により異なる） | 50万円～800万円（最大3回支給）※創業の場合は初回支給額の2倍 |
| 補助率 | 対象労働者1人あたりの支給額は、最大で1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円です。1事業所あたりの総額上限は2,000万円となります。 | 【初期投資助成】取得価額の10％以内（高地トレーニングエリアの場合は20%以内） 【事業所借上助成】年間借上料の1/2以内（高地トレーニングエリアの場合は3/5以内）、5年間（上限1億円） 【固定資産税助成】固定資産税・都市計画税相当額を10年間助成 【雇用助成】新規市民常用雇用者1人あたり年20万円を5年間助成 | 補助対象経費（新規雇用・異動従業員への補助額）を合算して最大5,000万円。補助額は定額で、市内正規従業員1人あたり25万円、パートタイマー1人あたり12.5万円、異動従業員1人あたり25万円です。 | 制度により多様。例：投下資本額の5%～20%（横浜市）、不動産取得税・固定資産税相当額（千葉県・吹田市）、建物賃借料の1/2（千葉県）など。地域や事業内容による上乗せ措置も存在します。 | 設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて支給額が決定されます。補助率という形式ではなく、定められた金額が支給されます。 |
| 申請締切 | 2026年1月16日 | 随時受付（新エネルギー供給業は令和10年3月31日までに操業開始したものが対象など、事業により条件があるため、詳細は必ず担当課にご確認ください） | 随時申請可能（事業開始から3年または5年以内） | 自治体により異なる（例：横浜市は令和10年3月31日まで）※多くは通年で事前相談を受け付け | 計画期間：令和6年4月1日から令和9年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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