【2025年】中小企業者持続化補助金（災害支援枠）｜最大200万円・石川県の被災中小企業向け・締切11月25日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が500万円の事業を実施する場合 → 500万円 × 補助率1/2 = 250万円。補助上限額が200万円のため、補助金額は200万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であること（中小企業基本法に定義される者）。※小規模事業者は対象外です。
• 令和6年能登半島地震等により、事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた事業者であること。
• 商工会・商工会議所に相談の上、事業再建に向けた具体的な計画を策定していること。

対象とならない事業者

• 国が助成する他の制度と同一または類似内容の事業を行う事業者
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗に反する事業者（例：マージャン店、パチンコ店、性風俗関連特殊営業等）
• 申請時点で事業を行っていない事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 計画の具体性: 事業再建に向けた取組内容が明確で、具体的か。
2. 実現可能性: 計画の遂行に必要な体制や資金計画が整備されており、実現性が高いか。
3. 事業再建への効果: 補助事業の実施が、売上回復や事業継続に大きく貢献するか。
4. 地域経済への貢献: 事業再建が地域の雇用維持や活性化に繋がるか。

採択率を高めるポイント

• 商工会・商工会議所と密に連携し、専門的な助言を反映させた事業計画を作成する。
• 被害状況と、それを乗り越えるための補助事業の必要性を論理的に説明する。
• 数値目標（売上回復目標、顧客獲得数など）を具体的に設定し、その達成プロセスを明確にする。
• 補助対象経費の積算根拠を、相見積もり等を用いて客観的に示す。

よくある質問

Q1: 小規模事業者ですが、この補助金は申請できますか？

A: いいえ、本補助金は中小企業者を対象としており、小規模事業者は対象外です。小規模事業者の方向けには、別途「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」等の制度がありますので、そちらをご検討ください。

Q2: 商工会・商工会議所への相談は必須ですか？

A: はい、必須です。本補助金は、商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を策定することが申請の前提条件となっています。申請前に必ず最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。

Q3: 申請はどのように行えばよいですか？

A: 申請方法は、デジタル庁の電子申請システム「jGrants」を利用する方法と、「電子メールでのデータ提出＋一部書類の郵送」を組み合わせる方法の2種類があります。jGrantsを利用する場合は、事前にGビズIDの取得が必要です。

Q4: 間接的な被害（取引先の被災による売上減少など）も対象になりますか？

A: いいえ、7次公募以降は、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者のみが対象となります。「間接被害」を対象とした公募は6次公募で終了しています。

制度の概要・背景

本補助金は、令和6年能登半島地震等により甚大な被害を受けた石川県内の中小企業者の事業再建を支援することを目的としています。地震により生産設備や販売拠点の損壊、販路の喪失といった深刻な状況に直面している事業者が、早期に事業活動を再開し、持続的な経営基盤を再構築できるよう、石川県が実施する支援策です。

事業者が自ら事業再建計画を策定し、その計画に基づいた前向きな取組（新商品開発、販路開拓、生産性向上など）に要する経費の一部を補助することで、被災地域の産業復興と経済の活性化を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」は、能登半島地震からの復興を目指す中小企業にとって、事業再建の大きな後押しとなる制度です。申請には商工会・商工会議所との連携が不可欠ですので、ご検討の事業者はまず相談から始めることをお勧めします。