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令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した石川県内の中小企業・小規模事業者・組合・中堅企…
詳細解説
石川県なりわい再建支援補助金は、令和6年能登半島地震と令和6年奥能登豪雨で被災した県内の中小企業・小規模事業者等が対象です。施設・設備の復旧費用に対し補助率3/4(中堅企業等は1/2)・上限15億円を補助し、令和8年度も切れ目のない公募で受付が継続しています。
この記事の要点(最終更新:2026年6月18日 / 令和8年度版)
本補助金は、令和6年(2024年)1月1日に発生した能登半島地震、および同年9月の奥能登豪雨により被害を受けた事業者の「なりわい(事業)」の再建を後押しする復旧支援制度です。被災した工場・店舗・事務所などの施設や、生産機械・設備の復旧に要する費用を国・県が共同で補助します。一度の被災で事業継続を断念せざるを得ない事業者を減らし、地域経済そのものを立て直すことを目的としています。
制度の正式名称は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(なりわい再建支援補助金)」で、国の「中小企業特定施設等災害復旧費補助金」を石川県が活用して実施しています。令和8年度(2026年度)も、複数回の募集を行う切れ目のない公募スケジュールで受付が続いています。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 上限15億円 | 事業規模・被害状況により変動 |
| 補助率 | 3/4(中堅企業等は1/2) | 国1/2+県1/4が基本 |
| 対象者 | 県内の中小企業・小規模事業者等 | 組合・中堅企業等も対象 |
| 受付状況 | 令和8年度も継続(切れ目のない公募) | 能登3市3町は事前着手特例を当面継続 |
補助の対象となるのは、令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で被災し、石川県内に事業所・施設を有する中小企業者、小規模事業者、組合、中堅企業等です。対象経費は、被災した施設(工場・店舗・倉庫・事務所など)と設備(生産機械・器具備品など)の復旧(修繕・建替え・再取得)に要する費用が中心となります。原状回復が原則ですが、被災を機にした生産性向上の取り組みも一定の範囲で認められる場合があります。
まずは下のチェッカーで、ご自身が対象になりうるかの目安を確認してください(あくまで簡易判定の目安で、最終的な可否は県の審査によります)。
対象者・対象事業
対象地域(石川県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助額は「補助対象経費 × 補助率(3/4 または 1/2)」で概算できます。下のシミュレーターに復旧費用の見込み額と事業者区分を入れると、概算の補助額と実質自己負担額の目安が分かります(上限15億円。あくまで目安で、保証する金額ではありません)。

申請は、必要書類を作成して石川県庁経営支援課(金沢事業者支援センター)へ提出する流れです。能登3市3町(輪島市・珠洲市・能登町ほか)では令和8年度も当面の間、交付決定前に復旧へ着手できる事前着手制度の特例が継続しています。それ以外の地域は令和8年3月31日で事前着手の適用が終了しているため、着手のタイミングに注意してください。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
主な必要書類は以下のとおりです。被害の程度や事業形態により追加書類が求められる場合があります。提出前に下のチェックリストで漏れを確認してください。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
令和8年度は単一の締切日ではなく、複数回の募集窓口を設ける切れ目のない公募スケジュールで運用されています。次回の募集回の目安までの残り日数をカウントダウンで確認し、早めの準備を進めましょう(正確な締切は公式の公募スケジュールをご確認ください)。
復旧支援は石川県以外にも、隣県や市町村・国の制度があります。自社の被害内容に合うものを選べるよう、代表的な制度を比較しました。
| 制度名 | 補助上限・補助率 | 主な対象 | 実施主体 |
|---|---|---|---|
| 石川県なりわい再建支援補助金 | 上限15億円/3/4(中堅1/2) | 被災中小・小規模事業者等の施設・設備復旧 | 石川県 |
| 福井県なりわい再建支援補助金 | 最大3億円/高補助率 | 能登半島地震で被災した福井県内事業者 | 福井県 |
| 珠洲市 上乗せ支援 | 自己負担額×1/5(上限1,000万円) | 県補助の交付決定を受けた珠洲市内事業者 | 珠洲市 |
| 復興庁 被災者支援総合交付金 | 事業による(自治体・団体経由) | 被災者の生活再建・コミュニティ支援 | 復興庁 |
制度の対象でも、書類の不備で差し戻しになったり、要件を満たさず不採択になるケースがあります。よくある失敗例と落とし穴を整理しました。
これらの失敗・不採択・差し戻しを避けるには、被害の記録と見積の根拠を早期にそろえ、着手前に必ず窓口へ相談することが対策の基本です。


| 補助対象経費 | 原状回復を原則とする施設・設備の復旧費。被災を機にした生産性向上の取り組みも一定範囲で対象となる場合… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度 通年・複数回募集(切れ目のない公募) 常時受付 / 要確認 |
| 実施機関 | 石川県(経営支援課 金沢事業者支援センター) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 交付申請書/事業再建計画書/被害状況のわかる写真・り災証明書等/復旧工事・設備の… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。