石川県なりわい再建支援補助金｜最大15億円・補助率3/4

石川県なりわい再建支援補助金は、令和6年能登半島地震と令和6年奥能登豪雨で被災した県内の中小企業・小規模事業者等が対象です。施設・設備の復旧費用に対し補助率3/4（中堅企業等は1/2）・上限15億円を補助し、令和8年度も切れ目のない公募で受付が継続しています。

石川県なりわい再建支援補助金とは（制度の概要）

本補助金は、令和6年（2024年）1月1日に発生した能登半島地震、および同年9月の奥能登豪雨により被害を受けた事業者の「なりわい（事業）」の再建を後押しする復旧支援制度です。被災した工場・店舗・事務所などの施設や、生産機械・設備の復旧に要する費用を国・県が共同で補助します。一度の被災で事業継続を断念せざるを得ない事業者を減らし、地域経済そのものを立て直すことを目的としています。

制度の正式名称は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（なりわい再建支援補助金）」で、国の「中小企業特定施設等災害復旧費補助金」を石川県が活用して実施しています。令和8年度（2026年度）も、複数回の募集を行う切れ目のない公募スケジュールで受付が続いています。

対象者・対象経費はいくらまで？

補助の対象となるのは、令和6年能登半島地震または奥能登豪雨で被災し、石川県内に事業所・施設を有する中小企業者、小規模事業者、組合、中堅企業等です。対象経費は、被災した施設（工場・店舗・倉庫・事務所など）と設備（生産機械・器具備品など）の復旧（修繕・建替え・再取得）に要する費用が中心となります。原状回復が原則ですが、被災を機にした生産性向上の取り組みも一定の範囲で認められる場合があります。

まずは下のチェッカーで、ご自身が対象になりうるかの目安を確認してください（あくまで簡易判定の目安で、最終的な可否は県の審査によります）。

補助金額はいくら？シミュレーターで試算

補助額は「補助対象経費 × 補助率（3/4 または 1/2）」で概算できます。下のシミュレーターに復旧費用の見込み額と事業者区分を入れると、概算の補助額と実質自己負担額の目安が分かります（上限15億円。あくまで目安で、保証する金額ではありません）。

申請方法と申請ステップ

申請は、必要書類を作成して石川県庁経営支援課（金沢事業者支援センター）へ提出する流れです。能登3市3町（輪島市・珠洲市・能登町ほか）では令和8年度も当面の間、交付決定前に復旧へ着手できる事前着手制度の特例が継続しています。それ以外の地域は令和8年3月31日で事前着手の適用が終了しているため、着手のタイミングに注意してください。

申請に必要な書類

主な必要書類は以下のとおりです。被害の程度や事業形態により追加書類が求められる場合があります。提出前に下のチェックリストで漏れを確認してください。

申請はいつまで？締切とスケジュール

令和8年度は単一の締切日ではなく、複数回の募集窓口を設ける切れ目のない公募スケジュールで運用されています。次回の募集回の目安までの残り日数をカウントダウンで確認し、早めの準備を進めましょう（正確な締切は公式の公募スケジュールをご確認ください）。

他の被災事業者向け支援制度との比較

復旧支援は石川県以外にも、隣県や市町村・国の制度があります。自社の被害内容に合うものを選べるよう、代表的な制度を比較しました。

採択されない・差し戻しになる5つの失敗パターンと対策

制度の対象でも、書類の不備で差し戻しになったり、要件を満たさず不採択になるケースがあります。よくある失敗例と落とし穴を整理しました。

1. 被害の証明が不足する失敗：り災証明や被災前後の写真がそろわず、被害との因果関係を示せずに差し戻しになるNG事例が多いです。被災直後の記録保全が重要です。
2. 事前着手のタイミングを誤る失敗：能登3市3町以外で事前着手特例の終了（令和8年3月31日）を見落とし、交付決定前に着手して対象外と判断される不採択リスクがあります。
3. 見積の根拠が弱い失敗：復旧費用の見積に内訳や相見積がなく、過大計上と見なされて減額・差し戻しになる落とし穴です。
4. 原状回復を超える計上の失敗：被災と無関係な増設・グレードアップ費用まで計上し、対象外部分の切り分けで指摘される審査落ちパターンです。
5. 実績報告の不備による失敗：交付決定後の実績報告で領収書・完了写真が不足し、確定額が減る、または交付が取り消されるNG事例です。早めの窓口相談で防げます。

これらの失敗・不採択・差し戻しを避けるには、被害の記録と見積の根拠を早期にそろえ、着手前に必ず窓口へ相談することが対策の基本です。

よくある質問

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出典

• 石川県 経営支援課「石川県なりわい再建支援補助金」
• 珠洲市「なりわい再建支援補助金（市から上乗せ支援）」
• 中小企業庁「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援）」

最終更新：2026年6月18日 ／ 令和8年度版（施行：令和8年度公募）