【2025年度】定額減税補足給付金（不足額給付）｜最大4万円・減税不足者向け・締切10月31日

申請手順

給付金額

不足額給付（1）の計算イメージ:
定額減税可能額（所得税3万円＋住民税1万円）×（本人＋扶養親族数）から、実際の納税額を差し引いて控除不足額を算出します。この不足額と、昨年支給された当初調整給付額を比較し、不足分が支給されます。

対象者・申請要件

不足額給付（1）の対象となりうる方

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した（例：退職、事業不振など）。
• 令和6年中に扶養親族が増加した（例：子の出生など）。
• 当初調整給付の算定後に税額の修正申告を行い、住民税所得割額が減少した。
• 定額減税の対象者で、定額減税可能額が実際の税額（所得税・住民税所得割）を上回る方。

不足額給付（2）の対象となりうる方

• 課税世帯に属している青色・白色事業専従者の方。
• 課税世帯に属し、合計所得金額が48万円を超えるが、所得税・住民税所得割が非課税の方。
• 上記の条件を満たし、かつ低所得世帯向け給付金（住民税非課税世帯等への給付）の対象外であった方。

給付額の算定方法

必要書類一覧

支給要件の確認ポイント

主な確認項目

1. 基準日の住民登録: 令和7年1月1日時点で、対象の市区町村に住民登録があるか。
2. 定額減税の状況: 令和6年分の所得税または令和6年度分の住民税所得割から定額減税が行われているか。
3. 当初調整給付との比較: 令和6年夏頃に支給された当初調整給付額と、確定所得に基づく本来の給付額に差額があるか。
4. 他の給付金との関係: 住民税非課税世帯等への給付金の対象になっていないか（不足額給付（2）の場合）。

手続きを円滑に進めるポイント

• 市区町村から届く通知（支給のお知らせ、確認書）の内容を必ず確認する。
• 確認書や申請書に記入漏れや添付書類の不備がないか、提出前に再確認する。
• 当初調整給付の際に受け取った「支給のお知らせ」等の書類は、金額の確認に必要となる場合があるため保管しておく。
• 申請期限を過ぎると受給できなくなるため、早めに手続きを行う。

よくある質問

Q1: 令和6年中に他の市区町村へ引っ越しました。手続きはどこで行いますか？

A: 不足額給付は、令和7年1月1日時点で住民登録がある市区町村で実施されます。転出先の市区町村へお問い合わせください。

Q2: 受け取った給付金は課税対象になりますか？

A: いいえ、本給付金は所得税等の課税対象とはならず、また、差し押さえの対象にもなりません。

Q3: 令和6年中に子どもが生まれました。給付額は変わりますか？

A: はい、対象となる可能性があります。令和6年中に扶養親族が増えた場合、所得税分の定額減税可能額が再計算され、当初調整給付額に不足が生じれば、その差額が支給されます。ただし、住民税の定額減税額は令和5年12月31日時点の状況で算定されるため変動しません。

Q4: 当初調整給付の対象でしたが、申請しませんでした。その分も今回もらえますか？

A: いいえ、未申請の当初調整給付分を遡って受け取ることはできません。今回の不足額給付は、あくまで当初調整給付額との差額分のみが対象となります。

Q5: 自分が対象になるか、いくらもらえるか電話で教えてもらえますか？

A: 個人情報保護の観点から、電話やメールで個別の支給対象の可否や金額について回答することはできません。お住まいの市区町村から送付される通知をご確認いただくか、本人確認書類を持参の上、担当窓口にご相談ください。

制度の概要・背景

本給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき実施される、定額減税を補足するための措置です。令和6年度に実施された定額減税では、納税額が少なく減税しきれない方が生じます。この減税しきれない額を補うため、まず令和6年夏頃に「当初調整給付」が支給されました。

当初調整給付は、令和5年の所得を基にした推計額で算定されたため、令和6年の確定所得で計算した本来の給付額との間に差額が生じる場合があります。この差額を精算し、最終的に減税の恩恵が公平に行き渡るようにするため、令和7年度に「不足額給付」が実施されます。

まとめ・お問い合わせ先

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方を支援する重要な制度です。多くの場合、自治体からの通知に基づいて手続きを行いますが、ご自身の状況によっては申請が必要なケースもあります。対象となる可能性がある方は、お住まいの市区町村からの案内にご注意ください。