【2025年度】海陽町不育症治療費等助成事業｜最大5万円・不育症治療を受ける夫婦向け・随時受付

申請手順

助成金額・助成回数

具体例: ある治療で保険診療の自己負担額が7万円だった場合、上限である5万円が助成されます。自己負担額が3万円だった場合は、実費の3万円が助成されます。

対象者・申請要件

対象となる方

• 治療開始日から申請日まで継続して、夫婦のいずれか一方が海陽町に1年以上住民登録を有していること
• 法律上の婚姻関係にある、または事実婚関係にある夫婦であること
• 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
• 産婦人科医により不育症と診断され、合計2回以上の流産、死産の既往があること
• 申請日において、夫婦ともに町税等を滞納していないこと

対象とならない場合

• 申請に係る治療について、海陽町以外の自治体から同様の助成を受けている場合
• 夫婦のいずれもが、治療開始日時点で海陽町に1年以上居住していない場合

補助対象経費

必要書類一覧

申請時の注意点

申請期限

原則として、治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに申請が必要です。治療が年度末に及ぶ場合など、やむを得ない事情がある場合は、事前に担当課へご相談ください。

書類の準備

• 医療機関に証明書の発行を依頼する必要があります。発行には時間がかかる場合があるため、治療終了後は速やかに依頼してください。
• 申請書は海陽町の公式サイトからダウンロードするか、担当窓口で受け取ることができます。
• 領収書や明細書は再発行が難しい場合がありますので、大切に保管してください。

よくある質問

Q1: 事実婚でも対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、両人の戸籍謄本や事実婚関係に関する申立書など、追加の書類が必要となる場合がありますので、事前に担当課へお問い合わせください。

Q2: 治療の途中で海陽町に転入しました。助成は受けられますか？

A: 助成対象となるには、治療開始日より1年以上前から海陽町に住民登録があることが要件となります。そのため、治療開始日時点で居住期間が1年未満の場合は対象外となります。

Q3: 高額療養費制度を利用した場合でも申請できますか？

A: はい、申請できます。本助成金は、高額療養費制度やご加入の健康保険からの付加給付を適用した後の、最終的な自己負担額に対して助成を行うものです。先に他の制度をご利用ください。

Q4: 徳島県外の病院で治療を受けましたが、対象になりますか？

A: はい、医療機関の所在地は問いません。日本国内の医療機関で受けた保険適用の不育症治療・検査であれば対象となります。

制度の概要・背景

海陽町不育症治療費等助成事業は、子どもを望みながらも、流産や死産を繰り返す「不育症」に悩むご夫婦の経済的、精神的な負担を軽減することを目的としています。徳島県の助成事業と連携し、町独自の支援を行うことで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進しています。

この制度を通じて、必要な検査や治療を受けやすくなるよう支援し、一人でも多くの方が子どもを授かる喜びを感じられるよう、町としてサポートしていくものです。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、不育症治療に取り組む海陽町在住のご夫婦にとって、経済的負担を和らげる有効な支援制度です。ご自身が対象になるか不明な点や、申請手続きについて詳しく知りたい方は、下記の担当窓口までお気軽にお問い合わせください。