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この記事の結論
全国の市区町村に認められた自主防災組織またはその連合体。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | ・情報連絡用: 携帯無線機, メガホン, 携帯用ラジオ, 腕章等 ・消火用: 可搬式動力ポンプ, ス… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年10月3日締切(予定) |
| 実施機関 | 一般財団法人自治総合センター |
| 採択率 | 40% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | ・助成申請書(様式指定あり) ・事業実施団体の規約 ・申請年度の事業計画書及び予… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この支援金は受付を終了しました
申請期間:各市区町村により異なる(例: 令和7年9月中旬~10月上旬)(終了済み)
実施機関:一般財団法人自治総合センター
支援額:30万円~200万円
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
注意: 申請窓口は各市区町村です。締切は自治体により異なり、早い場合は9月中旬に設定されますので、お早めにご確認ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前相談】所在地の市区町村の防災担当課へ助成事業活用の相談(8月頃~) |
| STEP 2 | 【申請】必要書類を準備し、市区町村の指定する期日までに提出(9月~10月頃) |
| STEP 3 | 【推薦・審査】市区町村及び都道府県による審査後、自治総合センターへ推薦・申請 |
| STEP 4 | 【交付決定】自治総合センターによる最終審査を経て、助成が決定(翌年4月頃) |
| STEP 5 | 【事業実施】交付決定後、備品の発注・購入等を実施 |
| STEP 6 | 【報告・交付】事業完了後、市区町村へ実績報告書を提出し、助成金が交付される |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 200万円 |
| 助成下限額 | 30万円 |
| 備考 | 助成金額は10万円未満切り捨てとなります。申請額は必ず30万円以上200万円以下で設定する必要があります。 |
| 経費区分 | 具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 情報連絡用機材 | 携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、腕章 | ○ |
| 消火用機材 | 可搬式動力ポンプ、スタンドパイプ、ヘルメット、訓練用消火器 | ○ |
| 救出救護用機材 | AED、エンジンカッター、テント、担架、毛布 | ○ |
| 避難・給水用機材 | リヤカー、発電機、投光器、給水タンク、簡易トイレ | ○ |
| その他 | 防災倉庫(基礎工事等は対象外)、除雪機、広報表示シール作成費 | ○ |
| 対象外経費 | 建築物、消耗品(医薬品、燃料等)、土地取得費、既存設備の修理・撤去費 | × |
重要:AED単体での申請は医療用備品とみなされ対象外となる場合があります。他の防災備品と同時に整備する場合に対象となるケースが多いため、事前に市区町村にご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成申請書(様式第1号・別表) | 市区町村のウェブサイト等から入手 |
| 2 | 事業実施団体の規約 | 団体の会則や定款など |
| 3 | 事業計画書及び予算書 | 申請年度(令和7年度)のもの |
| 4 | 金額積算根拠(見積書) | 品番・数量・単価が明記されたもの。相見積が望ましい。 |
| 5 | 事業内容に関する資料 | 購入予定備品のカタログのカラーコピー等 |
採択実績について:本助成事業は、市区町村からの推薦を受けた上で、最終的に自治総合センターで審査されます。神奈川県逗子市の例では、過去10年間で複数団体が申請しても採択がなかった年度が複数回あるなど、申請が必ずしも採択に結びつくわけではありません。計画の精査と丁寧な書類作成が重要です。
A:申請の相談・提出窓口は、団体が所在する市区町村の防災担当課などになります。直接、自治総合センターに申請することはできません。
A:いいえ、対象外です。必ず自治総合センターからの助成決定通知を受けた後に、備品の発注・契約を行ってください。決定前の経費は助成対象となりません。
A:この助成事業が宝くじの収益を財源としていることを広く知っていただくための表示です。助成を受けて整備した全ての備品に、指定されたデザインのシール等を貼付する必要があります。このシール等の作成費用も助成対象経費に含めて申請できます。
A:助成金は精算払い(後払い)です。助成事業が完了し、市区町村へ実績報告書を提出した後、内容の検査を経て支払われます。事業実施期間中の資金は、一旦団体で立て替える必要があります。
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として実施する制度です。宝くじの収益を財源として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
本記事で紹介した「地域防災組織育成助成事業」は、住民が自主的に行う防災活動を支援し、地域の防災力向上を図るためのものです。頻発する自然災害に備え、地域コミュニティの共助の力を高める上で重要な役割を担っています。
本助成事業は、自主防災組織が防災資機材を整備する上で非常に有効な制度です。申請には市区町村との連携が不可欠ですので、活用を検討される団体は、まずはお住まいの市区町村の防災担当課へお早めにご相談ください。
窓口:所在地の各市区町村 防災担当課 等
※締切日、必要書類の様式、提出部数等は各市区町村にご確認ください。
実施機関:一般財団法人 自治総合センター
公式サイト:https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。