横浜市 小児医療費助成｜令和8年6月18歳まで拡大・所得制限なし

何が変わる？ 中学生まで → 18歳まで

横浜市の小児医療費助成は、健康保険を使って病院や薬局にかかったときの自己負担分（通常は医療費の2〜3割）を、市が肩代わりして支払う制度です。これまでの対象は0歳から中学3年生まででしたが、令和8年6月1日からは18歳に達する日以後最初の3月31日まで、つまり高校を卒業する年度の末日までに広がります。高校生世代の子どもがいる世帯にとっては、通院・入院・調剤の保険診療分が実質0円になるため、部活動中のケガや持病の通院など、医療費がかさみやすい時期の負担が大きく軽くなります。

ポイントは、対象拡大にあたっても所得制限が設けられていないことです。世帯の収入がいくらであっても、横浜市に住民登録があり健康保険に加入している高校生世代であれば助成の対象になります。横浜市は令和5年8月に中学3年生までの所得制限を撤廃しており、今回の拡大はその流れを高校生世代まで延ばすものです。

拡大前と拡大後の比較（制度の詳細）

県内で受診するときと、県外で受診するときの違い

助成の受け方は、受診する医療機関の場所によって2通りに分かれます。神奈川県内の対応医療機関では、窓口で小児医療証とマイナ保険証等を提示するだけで、その場で保険診療の自己負担額が助成されます（いわゆる現物給付で、支払い自体が発生しません）。一方、神奈川県外の医療機関や、県内でも医療証に対応していない機関では、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとから横浜市に申請して払い戻しを受ける「償還払い」になります。旅行先や進学先で受診したときは、この償還払いの対象になることが多いため、領収書の保管が重要です。なお、差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費など、そもそも健康保険の給付対象にならない費用は助成の対象外です。

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申請から医療証交付までの流れ

手続きは、もともと横浜市に住んでいるかどうかで変わります。すでに市内に住んでいる対象者には、令和8年5月下旬に新しい医療証が郵送されるため、あらためての申請は不要です。市外から転入してきた場合は、スマートフォンのパマトコアプリ、区役所保険年金課保険係の窓口、または郵送のいずれかで申請します。申請には小児医療証交付申請書（兼同意書）と健康保険の資格が確認できる書類が必要で、市外に住んでいる申請者は本人確認書類もあわせて用意します。

1. 市内在住の対象者 令和8年5月下旬に新しい医療証が郵送される（申請不要）
2. 転入した人 パマトコアプリ、区役所保険年金課保険係の窓口、または郵送で申請
3. 必要書類を準備 小児医療証交付申請書（兼同意書）・健康保険資格確認書類（市外居住者は本人確認書類も）
4. 医療証を受け取る 有効期間は令和8年6月1日から
5. 窓口で提示 神奈川県内の対応医療機関で小児医療証とマイナ保険証等を提示すると自己負担0円

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申請でつまずく3つの落とし穴（対象外・要注意ケース）

手続きの落とし穴を知らないと、受けられるはずの助成が遅れます。とくに次の3点は注意が必要です。

1. 転入後の申請忘れ 横浜市外から転入した場合は自動交付されない。申請が遅れると、遅れた期間の受診は償還払いの手続きが必要になるので注意。
2. 保険証情報の変更未届 加入する健康保険が変わったら市へ届け出ないと、医療証が使えず窓口で自己負担が発生する。見落としやすいので変更時は必ず届け出る。
3. 県外・非対応機関での受診 神奈川県外や非対応医療機関は助成の対象外扱いで、いったん全額支払いが必要。領収書を捨てると還付できないため対象外受診の領収書は必ず保管する。

医療証が届いたらやること

• 有効期間と氏名を確認 令和8年6月1日からの医療証か、記載内容に誤りがないか確認する。
• 保険証と一緒に保管 受診時は医療証とマイナ保険証等をセットで提示する。
• 県外受診の領収書を保管 償還払いに備え、対象外機関の領収書は捨てずに保管する。

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問い合わせ

横浜市小児医療証コールセンター：045-900-6760（平日9時〜17時）。区役所保険年金課保険係でも受け付けています。

出典

• 横浜市「小児医療費助成」
• 横浜市「令和8年6月から対象年齢を18歳まで拡大します」
• 横浜市 記者発表「18歳までの医療費を無償化します」（令和8年5月14日）

最終更新: 2026-07-07 ／ 令和8年（2026年）6月1日施行の内容にもとづく。制度は改定される場合があるため、申請前に横浜市公式ページで最新情報をご確認ください。