| 補助率 | 耐震改修工事に要する経費の5分の4と、市町が定める補助上限額（100万円～115万円程度）を比較して、いずれか少ない方の額。65歳以上のみの世帯や障がい者等が同居する世帯には、最大20万円の割増補助があります。詳細は各市町の要綱をご確認ください。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
一部市町では令和7年度で事業終了の可能性があります。ご検討中の方はお早めにお住まいの市町へご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの市町の担当窓口へ事前相談、耐震診断の実施（無料の専門家診断事業等を利用） |
| STEP 2 | 静岡県耐震補強相談士に依頼し、耐震補強計画の策定と工事見積書を取得 |
| STEP 3 | 市町の窓口へ補助金交付申請書と必要書類を提出 （工事契約前） |
| STEP 4 | 市町からの交付決定通知書を受領後、施工業者と工事契約を締結し、工事に着手 |
| STEP 5 | 工事完了後、実績報告書、領収書の写し、工事写真等を市町へ提出 |
| STEP 6 | 市町の検査・審査後、補助金額の確定通知。請求書を提出し、補助金を受領 |
本事業の補助金額や要件は、静岡県の制度を基に各市町が定めているため、お住まいの地域によって異なります。詳細は必ず各市町の担当窓口にご確認ください。以下は一般的な補助内容の例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（基本） | 最大100万円～115万円（市町により異なる） |
| 高齢者等世帯への割増 | 最大20万円を加算（65歳以上のみの世帯、障がい者・要介護者等が同居する世帯など） |
| その他加算 | 低コスト工法を採用した場合に最大30万円を加算する制度がある市町もあります。（例：下田市） |
| 補助率 | 耐震改修工事に要する費用の5分の4と補助上限額を比較して少ない方の額など、市町により規定が異なります。 |
計算例（富士宮市の場合）: 耐震改修工事費が150万円の場合、経費の4/5は120万円です。補助上限額107万円と比較して少ない方の額が適用されるため、補助額は107万円となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震補強計画策定費 | 耐震改修工事の設計・計画策定に要する費用 | ○ |
| 耐震補強工事費 | 基礎の補強、壁の増設・補強、屋根の軽量化など、耐震性向上に直接寄与する工事費用 | ○ |
| 工事監理費 | 補強計画通りに工事が実施されているかを確認する専門家への委託費用 | ○ |
| 内装・外装復旧費 | 耐震工事に伴い必要となる、壁紙や床、外壁などの復旧費用 | ○ |
| 一般的なリフォーム費用 | キッチンや浴室の交換、間取り変更など、耐震性向上に直接関係のない工事費用 | × |
重要: 補助金の交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外です。必ず市町からの交付決定通知書を受け取ってから、工事契約を締結してください。
提出書類は市町によって異なります。申請前に必ず公式サイトで最新の様式を確認し、担当窓口にご相談ください。以下は一般的な提出書類の例です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町の公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書・収支予算書 | 指定の様式を使用 |
| 3 | 工事費用の見積書の写し | 補強計画策定費と工事費の内訳がわかるもの |
| 4 | 耐震診断結果報告書の写し | 評点1.0未満であることがわかるもの |
| 5 | 耐震補強計画結果報告書の写し | 補強後の評点が1.0以上になる計画 |
| 6 | 建築年次を証明する書類 | 建築確認済証、固定資産税課税証明書など |
| 7 | 付近見取図、配置図、平面図 | 住宅の位置や間取りがわかる図面 |
| 8 | 家族構成報告書等 | 高齢者等世帯の割増補助を申請する場合 |
本事業は競争採択ではなく、要件を満たしていれば原則として交付されます。そのため、以下のポイントを確実に押さえることが重要です。
A: いいえ、受けられません。本補助金は、必ず市町からの交付決定通知書を受け取った後に契約・着手した工事が対象です。事前着手は絶対に行わないでください。
A: 申請から交付決定まで約2週間～1ヶ月程度、工事完了後の実績報告から補助金振込まではさらに1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。期間は市町や申請時期によって変動します。
A: 耐震性能の向上に直接関係のないリフォーム費用は補助対象外です。ただし、耐震壁の設置に伴う内装復旧などは対象となります。対象経費の範囲については、必ず事前に市町の担当窓口にご確認ください。
A: はい、あります。一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。詳細は市町の税務担当課や税務署にお問い合わせください。
本事業は、静岡県が推進する地震対策プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」の中核をなす制度です。1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、大規模地震発生時に倒壊する危険性が高いと指摘されています。阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約8割が建物の倒壊による圧死でした。
こうした教訓を踏まえ、静岡県と県内市町は連携し、県民の生命と財産を守るため、既存木造住宅の耐震化を強力に推進しています。この補助金制度は、耐震化にかかる経済的負担を軽減し、一棟でも多くの住宅の安全性を確保することを目的としています。
静岡県の木造住宅耐震改修助成事業は、大切な命と住まいを地震から守るために非常に有効な制度です。補助金の申請には専門的な手続きが必要となりますが、市町の窓口や専門家がサポートしてくれます。予算には限りがあり、年度末には受付を終了する市町が多いため、耐震化をご検討中の方はお早めに行動を開始することをお勧めします。
まずは、お住まいの市町の建築・住宅担当課へご相談ください。
【県の担当窓口】
実施機関: 静岡県 くらし・環境部 建築住宅局 建築安全推進課
電話: 054-221-3320
公式サイト: https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1041773/1041775/1049098/1041788.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大120万円 | 初年度最大50万円、3年間で支援 | 上限10万円 | 最大15,000円 | 最大45万円（通常30万円、親世帯同居・近居加算あり） | 最大100万円 |
| 補助率 | 耐震改修工事に要する経費の5分の4と、市町が定める補助上限額（100万円～115万円程度）を比較して、いずれか少ない方の額。65歳以上のみの世帯や障がい者等が同居する世帯には、最大20万円の割増補助があります。詳細は各市町の要綱をご確認ください。 | 【初年度】新増改築に要した費用の1/2以内。上限30万円（市内業者が施工した場合は上限50万円）。 【翌年度・翌々年度】新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2以内。上限30万円。 | 国の補助対象となった工事経費から、国の補助金額を控除した額の2分の1。上限額は100,000円。 | 購入及び取付け費用の2分の1以下、上限15,000円 | — | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）、上限100万円 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 予算額に達した時点、若しくは令和7年12月中旬 | 2025年5月1日から2026年3月31日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和8年3月31日 | 令和8年3月10日まで | 予算に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
