【2025年度】森町住宅用太陽光発電補助金｜最大20万円・町民向け・締切11月22日

申請手順

補助金額

計算例: 太陽電池モジュールの公称最大出力が3.5kWのシステムと蓄電池を同時に設置する場合
・太陽光発電システム: 上限の3kWが適用され、3kW × 5万円/kW = 15万円
・定置用蓄電池: 5万円
→ 合計補助額: 15万円 + 5万円 = 20万円

対象者・申請要件

対象となる方

• 森町内に居住している、または転入予定で、自ら居住する住宅（新築・既築、店舗兼用住宅を含む）に新たにシステムを設置する方
• 町の補助金交付決定後に工事に着手し、令和8年2月末までに設置を完了できる方
• 借地・借家の場合は、土地建物の所有者から設置に関する承諾を得ている方
• 申請者本人及び同居家族に町税等の滞納がない方
• 設置後1年間、発電量等のデータ提出に協力できる方
• 過去に本補助金の交付を受けていない方

対象となる太陽光発電システム

• 未使用品（新品）であること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するもの
• 太陽電池モジュールの最大出力が10キロワット未満であること
• 発電量を記録できる装置（モニター等）が設置されていること

対象となる定置用蓄電システム

• 対象の太陽光発電システムと同時に設置されること
• 常時、太陽光発電システムと接続し、発電した電力を充放電できること
• 日本産業規格（JIS）又は一般社団法人電池工業会規格（SBA）に準拠していること
• 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること
• 未使用品（新品）であること

補助対象経費

必要書類一覧（交付申請時）

審査・採択のポイント

審査方法

提出された申請書類に基づき、補助対象要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。審査は申請の受付順に行われます。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了します。申請を検討している場合は、受付期間開始後、早めに手続きを進めることが重要です。
• 書類の正確性: 申請書類に不備や記載漏れがあると、審査が遅れたり、受理されない場合があります。「申請の手引き」を熟読し、正確な書類を準備してください。
• 要件の遵守: 「交付決定前の工事着手は対象外」というルールは厳格です。必ず町の交付決定通知書を受け取ってから、工事業者と契約・着工してください。

よくある質問

Q1: 交付決定前に工事を始めても良いですか？

A: いいえ、対象外です。必ず町の交付決定通知書を受け取った後に、工事の契約や着手を行ってください。交付決定前に着手した場合は、補助金を受け取ることができません。

Q2: 蓄電池だけを設置する場合も対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。蓄電池の補助は、本補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムと同時に設置する場合に限られます。

Q3: 中古の太陽光パネルは対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となるシステムは、太陽光発電システム、蓄電池ともに未使用品（新品）である必要があります。

Q4: 設置後のデータ報告はどのような内容ですか？

A: 補助金を受けた方は、設置後1年間の発電量などについて状況を報告する義務があります。電力会社からの検針票（売電・買電電力量がわかるもの）などを保管しておく必要があります。詳細は交付決定後に案内されます。

Q5: 補助金を受けた後、システムを処分できますか？

A: 補助金を受けた方は、法定耐用年数（発電システム17年、蓄電池6年）の間、システムを適切に維持管理する義務があります。災害などやむを得ない事情で処分する場合は、事前に町の承認が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、北海道森町が地球温暖化対策の一環として、環境にやさしい持続可能な地域社会の構築を促進するために実施する制度です。町民によるクリーンエネルギーの利用を支援することで、再生可能エネルギーの普及を図り、環境保全に対する意識の高揚を目指しています。

家庭部門における二酸化炭素排出量の削減は重要な課題であり、住宅用太陽光発電システムの導入は、その有効な手段の一つです。本補助金は、導入時の初期費用負担を軽減し、町民が再生可能エネルギーを導入しやすくすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

北海道森町の住宅用太陽光発電システム設置補助金は、初期費用を抑えてクリーンエネルギーを導入できる貴重な機会です。補助金は予算に限りがあり、先着順での受付となるため、設置を検討されている方は、早めに情報収集と書類準備を進めることをお勧めします。