補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大3万円(購入費の3/4)まで補助される制度です
- 杉並区 危機管理対策課が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約70%
| 制度名 | 杉並区防犯機器購入補助金【令和8年度】2万円・5月11日申請開始 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 杉並区に居住し、住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員 | ||||||||
| 対象事業者 | 杉並区に居住し、住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員 詳細を見る › | ||||||||
| 補助対象経費 | ・防犯カメラ ・カメラ付きインターホン ・センサーアラーム ・センサーライト ・ダミーカメラ ・錠(… 詳細を見る › | ||||||||
| 補助上限額・補助率 |
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| 公募期間 | 2027年3月2日締切(予定) | ||||||||
| 実施機関 | 杉並区 危機管理対策課 | ||||||||
| 採択率 | 70% ※過去公募実績 | ||||||||
| 主要スケジュール |
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| 必要書類 | ・【区様式】杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(郵送申請の場合) ・補… 詳細を見る › | ||||||||
| 公募要領 |
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事のポイント(TL;DR)
- 令和8年度(2026年度)は2026年5月11日(月)から申請受付開始・受付期間は令和8年12月28日まで
- 補助率は購入・設置費用の3分の2・上限2万円(令和7年度は3/4・3万円から変更)
- 対象は杉並区在住世帯のうち、令和7年度に同補助を受給していない世帯のみ申請可能(1世帯1回限り)
- 防犯カメラ・センサーライト・補助錠・防犯フィルムなど幅広い機器が補助対象
- 申請方法は電子申請・郵送・窓口の3種類。領収書対象期間は令和8年4月1日〜12月28日
補助上限額
2万円
購入・設置費用の2/3を補助
対象者
杉並区在住世帯
1世帯1回・令和7年度未受給
申請期間
〜令和8年12月28日
申請開始:令和8年5月11日
令和8年度 杉並区防犯機器等購入補助事業の概要
杉並区では、住宅への侵入盗(空き巣・忍込み等)の被害防止と地域防犯力の向上を目的に、防犯機器の購入・設置費用を補助する「杉並区防犯機器等購入補助事業」を毎年度実施しています。令和8年度は2026年5月11日(月)から申請受付が開始されます。令和7年度と比べて補助率・上限額が変更されているため、昨年度の情報で申請計画を立てている場合は必ず最新情報を確認してください。
| 正式名称 | 杉並区防犯機器等購入補助事業(令和8年度) |
|---|---|
| 実施主体 | 杉並区(危機管理室危機管理対策課) |
| 補助率 | 購入・設置費用の3分の2(1,000円未満は切り捨て) |
| 補助上限額 | 20,000円(2万円) |
| 領収書対象期間 | 令和8年4月1日(水)〜令和8年12月28日(月)※令和8年3月以前の購入は対象外 |
| 申請受付期間 | 令和8年5月11日(月)〜令和8年12月28日(月)(郵送は消印有効) |
| 対象者 | 杉並区に居住し住民基本台帳に登録された世帯主または世帯員(令和7年度の同補助未受給世帯) |
| 申請方法 | 電子申請・郵送・窓口(3種類) |
| 前年度との主な変更点 | 補助率:4分の3→3分の2、補助上限:3万円→2万円、窓口申請が新規追加 |
補助金額のシミュレーション(令和8年度)
実際の購入・設置費用に対して、どのくらいの補助が受けられるか確認しましょう。1,000円未満は切り捨てとなります。
| 購入・設置費用 | 計算式 | 補助金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|
| 30,000円(防犯カメラ購入) | 30,000円 × 2/3 = 20,000円 | 20,000円(上限適用) | 10,000円 |
| 24,000円(センサーライト+補助錠) | 24,000円 × 2/3 = 16,000円 | 16,000円 | 8,000円 |
| 15,000円(防犯フィルム) | 15,000円 × 2/3 = 10,000円 | 10,000円 | 5,000円 |
| 10,500円(補助錠) | 10,500円 × 2/3 = 7,000円 | 7,000円 | 3,500円 |
注意:ポイントやクーポンを使用した場合は、値引き後の実際の支払額が補助対象経費となります。また、補助金は予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を推奨します。
補助対象となる機器・工事
侵入盗の被害防止を目的とした以下の機器の購入費と、専門業者による設置工事費が対象です。
- 防犯カメラ(屋外設置用)
- カメラ付きインターホン
- センサーアラーム・人感センサーライト
- ダミーカメラ
- 錠(防犯性能の高いもの)・補助錠
- サムターンカバー・ガードプレート
- 防犯フィルム・面格子
- 防犯砂利
補助対象外となる主な経費
- 店舗・事務所など住居以外への設置費用
- 自分で設置する際の工具代・部材費(延長コードなど)
- 配送料・撤去費用・リサイクル費用
- フリマアプリなど個人間売買で購入したもの
- リース・月額契約のホームセキュリティサービス
申請の流れ(5ステップ)
対象機器の購入・設置(令和8年4月1日以降が対象)
補助対象の防犯機器を購入し、自宅への設置を完了させます。業者に設置を依頼した場合は「工事完了報告書」を必ず取得してください。領収書の日付が令和8年4月1日より前のものは対象外となります。
申請方法を選択して手続き(電子/郵送/窓口)
電子申請は書類を写真データでアップロードするだけで完結し、申請書・誓約書の郵送が不要です。郵送申請は押印した申請書類一式を指定受付センターへ送付。窓口申請は令和8年度から新たに追加された方法です。詳細は2026年5月11日以降に杉並区公式サイトで公開される手続き案内を確認してください。
審査・交付決定通知書の受取
杉並区が提出書類を審査します。不備がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。不備がある場合は補正依頼が届くため、速やかに対応してください。
補助金の受取(申請から約2〜3か月)
交付決定後、申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込まで約2〜3か月が目安です。予算額に達した時点で受付終了となるため、設置完了後は速やかに申請しましょう。
申請に必要な書類一覧
- 領収書・工事完了報告書の写し(宛名は申請者フルネーム、品名・日付・販売店名が必須)
- 設置後の写真(設置場所・機器が第三者にも判別できるもの)
- 本人確認書類の写し(運転免許証・マイナンバーカード表面など)
- 振込先口座情報の写し(通帳やキャッシュカードのコピー)
- 申請書兼請求書・誓約書(郵送・窓口申請の場合のみ・押印必須)
- 物件所有者の同意書(賃貸物件で現状変更を伴う設置をする場合のみ)
- 機器の詳細書類(カタログ等・必要に応じて)
この制度の背景
杉並区では、住宅への侵入盗の被害防止を目的に防犯機器購入補助を毎年度継続して実施しています。東京都内では住宅を狙った空き巣・忍込みなどの侵入盗の認知件数が依然として多く、区民が自宅のセキュリティを向上させる際の経済的負担を軽減する仕組みとして位置づけられています。令和8年度は補助率が前年度の「4分の3(上限3万円)」から「3分の2(上限2万円)」に変更されており、補助額は縮小されましたが、対象機器の種類は引き続き維持されています。
また、東京都でも「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」が別途実施されており、都と区の補助制度を組み合わせることで自己負担をさらに抑えることが可能です。両制度は別々に申請が必要なため、各制度の要件と申請締切をそれぞれ確認し、計画的に手続きを進めることが重要です。
関連制度・併用できる補助事業
杉並区の補助制度と組み合わせて利用できる関連制度や、防犯機器補助に関する参考情報をご紹介します。都と区の両方に申請することで自己負担をより抑えることが可能です。
東京都の補助制度(杉並区と併用可)
東京都が東京都内在住者向けに実施する防犯機器購入補助事業。杉並区の補助とは別途申請が必要ですが、両制度を組み合わせることで購入費の自己負担をさらに軽減できる場合があります。補助率・上限額・対象機器は東京都公式サイトで最新情報を確認してください。
補助金情報ポータル(制度情報参照)
補助金ポータルに掲載されている本制度の情報ページ。受付状況の更新確認や、他の区市町村の防犯機器補助との比較検討に活用できます。最新の受付状況については杉並区公式サイトを必ずご確認ください。
他自治体の類似制度(参考)
岡崎市が実施する個人向け防犯用具購入補助金。防犯カメラ・センサーライト等が対象で補助上限3万円。補助率・対象機器・申請期間は自治体ごとに異なるため、居住自治体の最新情報を確認することが重要です。
関連情報リンク
補助金の申請や制度理解に役立つ関連ページをご確認ください。東京都の他の補助金・助成金には、防犯以外の子育て・リフォーム・省エネ関連の補助制度も多数掲載しています。防犯機器以外の住まいの安全対策を検討している場合は防犯・安全カテゴリの補助金一覧も参考にしてください。国・都道府県・市区町村の補助金をまとめて探したい場合は補助金図鑑トップページから検索できます。
補助金受取後にやること
交付決定通知書と申請書類を大切に保管する
補助金交付決定通知書・領収書・工事完了報告書・本人確認書類のコピーなど、申請時に使用した書類一式は少なくとも5年間は保管しておくことを推奨します。同一世帯の再申請制限(令和7・8年度受給世帯は翌年度不可)の確認や、万一の問い合わせ対応にも必要になります。次年度の申請を検討する際にも、受給履歴の証明として役立ちます。
防犯カメラの撮影範囲とプライバシーへの配慮を確認する
防犯カメラを新たに設置した場合は、隣家の窓・玄関・庭などが映り込まないよう撮影角度を調整してください。個人情報保護の観点から、近隣住民のプライバシーに配慮することが求められます。また、映像の録画・保存設定(保存期間・録画容量)を定期的に確認し、機器のファームウェアをアップデートすることでセキュリティを維持しましょう。
翌年度の制度変更と新たな補助機会をチェックする
杉並区の防犯機器購入補助は毎年度実施されていますが、補助率や上限額は年度ごとに変更される場合があります(令和7→8年度で補助率3/4→2/3・上限3万円→2万円に縮小の実績あり)。年明け以降に杉並区公式サイトや広報すぎなみで翌年度の告知が出るため、定期的にチェックすることをおすすめします。
出典・参考情報
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公開日: 最終更新日: 出典: 杉並区 危機管理対策課