【2025年】令和7年8月大雨営農再開支援事業｜最大1400万円・被災農業者向け・締切11月14日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費2,000万円の施設を再建する場合
2,000万円 × 補助率7/10 = 1,400万円
この場合、上限額である1,400万円が補助されます。自己負担は600万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 令和7年8月の大雨により、農業経営に用いる機械や施設に被害を受けた農業者。
• 市町村が策定する「地域計画」の目標地図に位置付けられた者（または、位置付けられることが確実であると市町村が認める者）。具体的には、認定農業者や認定新規就農者などが該当します。
• 税金等を滞納していないこと。

主な要件

• 補助対象事業の総事業費が50万円（税込）以上であること。
• 修繕・再取得する機械や施設は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 本事業により修繕・再取得した資産について、農機具共済、園芸施設共済、民間の保険等に加入すること（耐用年数の期間）。
• 事業実施にあたり、付加価値額の拡大を必須目標とし、さらに複数の選択目標から1つ以上を設定・達成すること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

成果目標の設定

本事業では、被災前の水準を上回る経営を目指すため、以下の成果目標を設定する必要があります。

1. 【必須目標】付加価値額の拡大: (収入総額 − 費用総額 + 人件費)を拡大させる具体的な計画が求められます。
2. 【選択目標】(下記から1つ以上選択):
   • 農産物の価値向上（ブランド化、高付加価値化など）
   • 単位面積当たり収量の増加
   • 経営コストの縮減（燃料費、肥料費の削減など）

採択率を高めるポイント

• 被災状況を客観的に証明するため、写真は多角的に（全景、寄り、型番プレートなど）撮影し、整理しておく。
• 事業計画において、設定した成果目標を達成するための道筋を具体的に記述する。
• 見積書は可能な限り3社以上から取得し、価格の妥当性を示す。
• 不明な点は事前に市町村の担当窓口に相談し、書類の不備がないように準備を進める。

採択率（見込み）: 95%
本事業は、要件を満たした被災事業者を支援する災害復旧事業であり、一般的な競争型の補助金とは性質が異なります。そのため、書類に不備がなく、要件を満たしていれば高い確率で採択されます。

よくある質問

Q1: 被災後、すでに自費で修理してしまいましたが対象になりますか？

A: はい、対象となります。被災日以降の取り組みであれば、事業の計画承認前に着手したものでも対象です。ただし、発注書、見積書、納品書、請求書、領収書、支払いが確認できる通帳の写しなどの書類一式を必ず保管しておいてください。

Q2: 事業費が45万円の場合は対象外ですか？

A: はい、対象外です。本事業は、復旧にかかる総事業費が50万円以上のものが対象となります。

Q3: 被災した機械より高性能な機械を導入したいのですが可能ですか？

A: はい、可能です。ただし、なぜその性能が必要なのかを事業計画で合理的に説明し、成果目標の達成に資することを明確に示す必要があります。通常の事業と同様の根拠資料が求められます。

Q4: 申請窓口はどこになりますか？

A: 申請者の住所地または営農地を管轄する市町村の農業担当課（農業政策課、農林振興課など）が窓口となります。まずは電話等でご相談ください。

Q5: 補助金はいつもらえますか？

A: 補助金は精算払いとなります。交付決定後に事業を実施し、機械の導入や施設の修繕が完了した後、実績報告書を提出します。その内容が検査され、補助金額が確定した後に指定口座へ振り込まれます。事業実施期間中の資金は自己資金または融資等でご準備いただく必要があります。

制度の概要・背景

本事業は、令和7年8月10日から11日にかけて発生した大雨により、熊本県内の広範囲で農作物や農業用ハウスの浸水など甚大な被害が生じたことを受け、創設された支援制度です。国、熊本県、県内各市町村が連携し、被災された農業者の皆様が一日も早く復旧・再建を行い、営農を再開できるよう支援することを目的としています。

単なる原状復旧に留まらず、これを機に経営の発展を目指すための成果目標設定が求められるなど、将来を見据えた復興を後押しする内容となっています。農業経営の継続に不可欠な機械や施設の復旧費用を大幅に軽減することで、地域農業の維持・発展を図ります。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年8月大雨営農再開支援事業」は、被災された農業者にとって、経営再建の大きな支えとなる制度です。申請には多くの書類が必要となりますので、対象となる可能性のある方は、まずは管轄の市町村窓口へ相談し、早めに準備を開始することをお勧めします。