エントリー締切: 令和7年8月29日まで
本申請締切: 令和7年10月31日まで
対象となる方
- 島根県隠岐郡海士町内で新たに創業する方
- 海士町内で雇用増を伴う事業拡大を行う法人・個人事業主
- 特定有人国境離島地域における産業振興と雇用創出に貢献する事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 補助対象経費が2,200万円の場合
2,200万円 × 補助率3/4 = 1,650万円
補助上限額が1,600万円のため、交付額は1,600万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 海士町内に事業所を有し、雇用保険の適用事業主である法人または個人事業主
- 海士町内で新たに創業を予定している者
- 事業実施により、海士町に居住する者を新たに1名以上雇用すること
- 事業を3年以上継続する具体的な計画を有すること
- 町税等を滞納していないこと
対象とならない事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
- 公序良俗に反する事業を行う者
補助対象経費
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 雇用の創出効果: 町内における安定的かつ質の高い雇用の創出にどの程度貢献するか。
- 事業の継続性・成長性: 事業計画が具体的で実現可能性が高く、将来的な成長が見込めるか。
- 地域経済への波及効果: 地域の他産業との連携や、地域資源の活用など、地域経済全体への貢献度。
- 事業者の遂行能力: 申請者の財務状況や事業実績から、計画を遂行する能力があるか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書で、具体的な雇用計画(職種、人数、時期)と、その雇用がなぜ必要なのかを明確に記述する。
- 海士町の地域特性や課題を踏まえ、事業がどのように地域に貢献できるかを具体的に示す。
- 資金計画において、自己資金や融資計画を明確にし、事業の実現可能性をアピールする。
- 商工会など地域の支援機関に事前に相談し、事業計画のブラッシュアップを行う。
採択率(令和○年度実績): 非公開(詳細は実施機関へお問い合わせください)
よくある質問
Q1: なぜ本申請の前にエントリーが必要なのですか?
A: エントリーは、町が事前に申請希望者の事業概要を把握し、円滑な審査準備を行うために必要となります。エントリーがない場合、本申請は受け付けられませんので、必ず期間内(令和7年7月1日~8月29日)に手続きを行ってください。
Q2: 創業前でも申請できますか?
A: はい、可能です。創業予定者も対象となります。その場合、事業計画の具体性や実現可能性がより重要視されます。創業予定地や事業内容が明確にわかる資料を提出してください。
Q3: 新規雇用者は、海士町民でなければなりませんか?
A: はい、原則として海士町に居住する方を新たに雇用することが要件となります。UIJターンによる移住者を雇用する場合も対象となる可能性がありますので、詳細は事前に担当窓口にご確認ください。
Q4: 補助金はいつ受け取れますか?
A: 補助金は、事業完了後に提出する実績報告書の内容を審査し、補助金額が確定した後に支払われます。事業期間中の資金は自己資金や融資で賄う必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、「特定有人国境離島地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、地域の持続的な発展を目指す制度です。海士町を含む特定有人国境離島地域では、人口減少や高齢化が進行しており、地域社会の維持が重要な課題となっています。この課題に対応するため、国からの交付金を活用し、地域内での雇用機会を拡充することを目的としています。
具体的には、島内での創業や、既存事業者が事業を拡大する際の初期投資や運転資金の一部を支援することで、新たな雇用を生み出し、若者やUIJターン者の定住を促進します。これにより、地域経済の活性化と安定的なコミュニティの維持を図ることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「海士町雇用機会拡充事業補助金」は、海士町での創業や事業拡大を通じて地域に貢献したい事業者にとって、非常に大きな支援となる制度です。特に、エントリー期間が本申請期間より前に設定されているため、計画的な準備が不可欠です。申請をご検討の事業者は、早めに海士町役場へご相談ください。