【重要】予算上限到達見込みのため、申請前に必ず担当課へお問い合わせください。
公式サイトにて「現時点（令和7年4月）で申請額が予算の上限に達する見込み」との告知がされています。本補助金は先着順のため、今後の申請に対して交付が保証されるものではありません。
対象となる方
- 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から香川県丸亀市へ移住された方
- 指定のマッチングサイト経由での就業や、市が定める関係人口要件、起業等の要件を満たす方
- 申請日から5年以上、丸亀市に継続して居住する意思のある方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前相談】予算状況を確認するため、必ず丸亀市政策課へ事前にお問い合わせください。 |
| STEP 2 | 丸亀市へ転入し、就業・起業等の要件を満たします。 |
| STEP 3 | 必要書類（申請書、就業証明書、住民票除票等）を準備し、申請期間内（転入後1年以内等）に提出します。 |
| STEP 4 | 市による審査を経て、交付決定通知を受領後、請求書を提出し、支援金が振り込まれます。 |
支援金額
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 2人以上の世帯 | 900,000円 |
| 単身世帯 | 500,000円 |
| 子育て世帯加算 | 18歳未満の世帯員1人につき300,000円を加算 |
| 地域貢献加算 | 市内の自治会加入や三世代同居・近居で50,000円を加算 |
計算例: 東京圏から夫婦と子供1人（18歳未満）の3人世帯で移住し、自治会に加入した場合
基本額90万円 + 子育て加算30万円 + 地域貢献加算5万円 = 合計125万円
対象者・申請要件
本支援金の対象となるには、以下の「移住元要件」「移住先要件」「就業等要件」のすべてを満たす必要があります。
1. 移住元に関する要件
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと。
- 大学等への通学期間も対象期間に含めることができます。
- 東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を指します。条件不利地域の詳細は公式サイトの「支給条件詳細」をご確認ください。
2. 移住先に関する要件
- 令和7年4月1日以降に丸亀市へ転入したこと。
- 支援金の申請日から5年以上、継続して丸亀市に居住する意思を有していること。
- 申請は、転入日から1年以内に行う必要があります。
3. 就業等に関する要件（いずれかを満たすこと）
- (ア) 一般就業: 香川県のマッチングサイト「ワクサポかがわ」等に掲載された対象求人に就業すること。
- (イ) 専門人材: プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
- (ウ) 関係人口: 移住相談経験等の要件を満たした上で、市内の農林水産業、伝統工芸、保育、交通事業等の特定業種に就業すること。
- (エ) 起業: 香川県の「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」の交付決定を受けていること。
補助対象経費
本制度は、移住に伴う特定の経費（引越し費用、住宅購入費など）を補助するものではなく、要件を満たした移住者に対して定額の「支援金」を給付するものです。そのため、補助対象経費という区分はありません。
受給した支援金は、移住後の生活基盤の安定や地域での活動のために、幅広くご活用いただけます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 【様式第1号】交付申請書兼実績報告書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 就業証明書（【様式第2号】または【様式第3号】） | 就業先の企業等に作成を依頼 |
| 3 | 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 4 | 移住元の住民票の除票または戸籍の附票の写し | 移住元での在住地・在住期間の証明 |
| 5 | 移住後の住民票の写し | 世帯全員分が記載されたもの |
| 6 | その他、要件に応じた書類 | 起業要件の場合は交付決定通知書、加算要件の場合は自治会加入証明書等 |
審査基準・採択のポイント
審査について
本支援金は、事業計画の優劣を競うコンペ形式の補助金とは異なり、定められた要件をすべて満たしているかを確認する形式で審査されます。したがって、公募要領や支給条件詳細を正確に理解し、すべての要件を満たしていることを客観的な書類で証明することが最も重要です。
交付を受けるためのポイント
- 早期の行動: 予算が限られており、先着順での受付となります。移住を計画している方は、早めに情報収集と準備を開始し、要件を満たし次第、速やかに申請することが不可欠です。
- 事前の相談: 申請前には必ず担当課である丸亀市政策課へ連絡し、予算の状況や申請要件について最終確認を行ってください。
- 書類の正確性: 提出書類に不備があると、審査が遅れたり、受理されない可能性があります。様式の記入漏れや、証明書類の有効期限などを十分に確認してください。
- 要件の証明: 特に移住元での在住・通勤期間や、就業に関する要件は、客観的な証明書類（住民票除票、就業証明書など）が求められます。事前に準備を進めておくことが重要です。
よくある質問
Q1: 予算が上限に達した場合、申請はできなくなりますか？
A: はい、その通りです。申請額が予算額に達した時点で、その年度の受付は終了となります。公式サイトで告知されている通り、既に予算上限に達する見込みのため、申請を検討されている方は至急、担当課へお問い合わせください。
Q2: 申請から支援金振込までどのくらいかかりますか？
A: 申請書類の審査、交付決定、請求書の提出を経て振り込まれます。申請件数や時期によって変動しますが、一般的に1〜2ヶ月程度を見込むのがよいでしょう。詳細は申請時にご確認ください。
Q3: 5年以内に丸亀市から転出した場合はどうなりますか？
A: 支援金の返還対象となる場合があります。申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還が求められる可能性があります。ただし、企業の倒産や災害など、やむを得ない事情と市長が認めた場合はこの限りではありません。
Q4: テレワークでの移住も対象になりますか？
A: 丸亀市の現行制度では、国の地方創生テレワーク交付金を活用した自己の意思による移住（所属先企業等からの命令ではない）は、現時点の要綱では明確な対象要件として記載されていません。高松市など他市では対象となっている場合があるため、最新の情報を担当課にご確認ください。
制度の概要・背景
本事業は、国の地方創生事業の一環として、東京圏への過度な人口集中を是正し、地方における担い手不足の解消を目的としています。香川県丸亀市では、この制度を活用して市への移住・定住を促進し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。
東京圏からのUIJターン希望者に対して経済的な支援を行うことで、移住のハードルを下げ、新たな人材を地域に呼び込むことを目的とした重要な施策です。
まとめ・お問い合わせ先
「丸亀市東京圏移住支援事業補助金」は、東京圏から丸亀市への移住を強力に後押しする制度です。ただし、予算には限りがあり、先着順での受付となるため、迅速な対応が求められます。移住を具体的に検討されている方は、本記事の内容と公式サイトの情報をよくご確認の上、まずは担当課へ相談することから始めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 丸亀市
担当部署: 市長公室 政策課
住所: 〒763-8501 丸亀市大手町二丁目4番21号
電話: 0877-24-8839（受付時間: 平日8:30-17:15）
Fax: 0877-24-8860
公式サイト: https://www.city.marugame.lg.jp/site/iju/2783.html
