対象となる方
- えびの市空き家バンクに賃貸目的で物件を登録している所有者
- 上記物件を借りる市外からの移住者(所有者の承諾が必要)
- 市税等を滞納していない方
- 市内の業者を利用して住宅の改修や家財整理を行う方
申請手順(空き家バンク活動事業補助金)
補助金額・補助率
えびの市では、空き家バンクの活用を促進するため、主に2つの補助金制度を設けています。目的や対象経費に応じてご活用ください。
計算例(活動事業補助金): 空き家の改修に総額100万円かかった場合、補助対象経費100万円 × 補助率1/2 = 50万円となりますが、上限額が40万円のため、補助金額は40万円となります。
対象者・申請要件
1. えびの市空き家バンク活動事業補助金
- 対象者: えびの市空き家バンクに賃貸目的で家屋を登録している所有者、または改修について所有者の承諾を得ている賃借人(移住者)。
- 対象物件: 空き家バンク登録物件であり、市外からの移住者と賃貸借契約が締結される(見込み含む)もので、移住者が3年以上定住する見込みがあること。
- 共通要件: 申請者および同一世帯員に市税の滞納がないこと。3親等以内の親族間の賃貸借契約でないこと。
2. 空き家賃貸借契約支援事業補助金
- 対象者: 空き家バンクを通じて賃貸借契約を締結した貸主または借主。
- 契約要件: 市内の不動産業者が仲介した賃貸借契約であること。
- 借主の要件: 契約物件の所在地に市外から転入し、現に居住していること。
- 共通要件: 仲介手数料を市内の不動産業者に支払ったこと。世帯全員に市税等の滞納がないこと。過去にこの補助金を受けていないこと。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、制度ごとに定められています。特に「空き家バンク活動事業補助金」は、市内の施行業者を利用することが必須条件です。
重要: 「空き家バンク活動事業補助金」は、交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
必要書類一覧
1. えびの市空き家バンク活動事業補助金
2. 空き家賃貸借契約支援事業補助金
- 交付申請書
- 賃貸借契約書の写し
- 仲介手数料の領収証の写し
- 同意書(貸主が申請する場合)
審査基準・採択のポイント
本補助金は、事業計画の優劣を競う競争採択方式ではなく、要件を満たしているかを確認する審査方式です。そのため、採択率を高めるには、以下の点を確実に遵守することが重要です。
主な審査項目
- 要件適合性: 対象者、対象物件、対象事業の全ての要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、計画書等の内容に矛盾がないか。
- 手続きの順守: 事業着手前に申請が行われているかなど、定められた手順を守っているか。
- 移住・定住の確実性: 移住者が3年以上定住する見込みが客観的に認められるか。
交付を受けるためのポイント
- 申請前にえびの市の担当窓口に相談し、対象事業や手続きについて確認する。
- 提出書類に不備や記載漏れがないよう、複数人でダブルチェックを行う。
- 見積書は、事業内容が明確にわかる詳細なものを市内の業者から取得する。
- 賃貸借契約書や確約書など、移住者との合意を証明する書類を確実に準備する。
採択率: 公表されていません。しかし、要件を満たし、手続きを正しく行えば交付される可能性が高い制度です。予算の上限に達した場合は受付が終了となる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
よくある質問
Q1: 「市内の施行業者」とは具体的にどのような業者ですか?
A: えびの市内に本社または主たる事業所を有する法人または個人事業主を指します。市外の業者に依頼した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
Q2: 移住者の定義を教えてください。
A: 「市外から生活拠点を市内に変える者」または「市外から生活拠点を市内に変えて1年未満の者」と定義されています。申請時点でえびの市に転入してから1年以上経過している場合は対象外となる可能性があります。
Q3: 申請から補助金交付までどのくらいの期間がかかりますか?
A: 申請内容や時期によって異なりますが、申請から交付決定まで数週間、事業完了後の実績報告から補助金振込まで1〜2ヶ月程度が目安です。具体的なスケジュールは市の担当課にご確認ください。
Q4: 賃貸ではなく、売買のために空き家を改修する場合も対象になりますか?
A: いいえ、本補助金は移住者との「賃貸借契約」を前提としています。売買を目的とした改修は対象外です。
制度の概要・背景
本補助金制度は、宮崎県えびの市が、市内の空き家を有効活用し、市外からの移住・定住を促進することで地域の活性化を図ることを目的として実施しています。人口減少や高齢化が進む中で、空き家は地域の景観や安全上の課題となる一方、移住希望者にとっては貴重な住まいの選択肢となります。
この制度は、空き家所有者が物件を貸し出しやすくするための改修費用や家財整理費用を支援するとともに、移住者が安心して契約できるよう仲介手数料を補助することで、所有者と移住者の双方をサポートする仕組みとなっています。これにより、空き家の流通を促し、新たな住民を呼び込むことで、持続可能なまちづくりを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
えびの市の「空き家バンク活動事業補助金」および「空き家賃貸借契約支援事業補助金」は、空き家所有者と移住者の双方にとってメリットのある制度です。空き家の改修や整理、賃貸契約時の初期費用負担を軽減できます。申請には事業着手前の手続きが必要なため、計画段階で市の担当窓口へ相談することをお勧めします。