【2025年度】山梨市移動販売支援事業補助金｜最大150万円・市内事業者向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、事業内容に応じて2つの支援区分が設けられています。両方の区分を同時に申請することはできません。

計算例: 移動販売車を350万円（税抜）で購入した場合
補助対象経費350万円 × 補助率1/2 = 175万円
補助上限額が150万円のため、交付額は150万円となります。

対象者・申請要件

本補助金の申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

対象となる事業者

• 山梨市内で事業を営んでいる個人事業主または法人であること。
• 法人の場合は、中小企業基本法第2条第1項第4号に定める企業であり、市内に本店を有すること。
• 市税等を滞納していないこと。

事業内容に関する要件

• 市長が定める地域のうち、2地域以上の場所で週2回以上移動販売を実施する、または実施する計画があること。
• 生鮮三品（精肉・鮮魚・野菜）のうち、二品以上を取り扱って移動販売を行うこと。

対象となる車両

• 商品を移動販売するための設備（棚など）及び冷蔵機器を備え付け、食料品及び日用品を販売する車両であること。

補助対象経費

補助対象となる経費、ならない経費は以下の通りです。経費の判断に迷う場合は、必ず事前に担当課へご確認ください。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。様式は山梨市の公式サイトからダウンロードできる交付要綱をご確認ください。不明な点は事前に担当課へお問い合わせください。

審査基準・採択のポイント

本補助金の審査では、事業計画の妥当性や地域への貢献度が重視されると考えられます。採択の可能性を高めるためのポイントを解説します。

主な審査項目

1. 事業の必要性: 買い物に不便を感じている地域住民のニーズに応える計画か。
2. 計画の具体性: 販売ルート、スケジュール、取扱品目が明確で、実現可能性が高いか。
3. 継続性: 補助事業終了後も、事業を継続していけるだけの収支計画が立てられているか。
4. 法令遵守: 食品衛生法や道路交通法など、関連法令を遵守する計画となっているか。

採択率を高めるポイント

• 販売ルート図や時刻表を添付し、計画の具体性を示す。
• 地域の高齢化率や商店の状況など、移動販売の必要性を客観的なデータで示す。
• 地域の自治会や民生委員と連携し、ニーズを把握していることをアピールする。
• 収支計画において、売上予測の根拠（想定顧客数、客単価など）を詳細に記載する。

よくある質問

Q1: キッチンカー（調理機能付き車両）の購入は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、車内で調理加工をした食品等を販売する車両は対象としていません。生鮮食料品や日用品の販売を目的とした車両が対象です。

Q2: 中古の移動販売車を購入する場合も対象になりますか？

A: 交付要綱に中古品を対象外とする規定は見当たりませんが、対象となるか事前に担当課へ確認することをお勧めします。その際、購入価格の妥当性を示す書類（複数社の見積もり等）が必要になる場合があります。

Q3: 生鮮三品のうち、野菜と果物のみの販売は対象ですか？

A: 対象外となる可能性が高いです。要件では「生鮮三品（精肉・鮮魚・野菜）のうち二品以上」と定められています。果物は野菜に含まれないため、例えば「野菜と精肉」「鮮魚と野菜」といった組み合わせが必要です。

Q4: 申請はいつまで可能ですか？

A: 申請は随時受け付けていますが、市の年度予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。事業計画が固まり次第、早めに申請することをお勧めします。

Q5: 申請書の書き方について相談できますか？

A: はい、山梨市役所の商工労政課が相談窓口となります。また、山梨市商工会でも経営に関する相談を受け付けているため、連携してサポートを受けられる可能性があります。まずは市の担当課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

「山梨市移動販売支援事業補助金」は、山梨市が実施する、地域住民の生活を支えるための重要な支援制度です。特に、中山間地域などでは、高齢化の進展や近隣商店の減少により、日常の買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が顕在化しています。

本補助金は、こうした課題を解決するため、移動販売事業の新規開始や継続を後押しすることを目的としています。事業者が移動販売車を導入・維持しやすくすることで、食料品や日用品を住民の元へ届けるサービスを充実させ、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、山梨市内で移動販売事業を通じて地域貢献を目指す事業者にとって、初期投資の負担を大幅に軽減できる有効な制度です。申請要件が明確であるため、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。申請をご検討の方は、公式の交付要綱を熟読の上、早めに担当課へ相談することをお勧めします。