対象となる方
- 令和6年能登半島地震により浄化槽が被災し、復旧工事を行う方
- 石川県中能登町の補助対象地域(公共下水道等の供用区域外)にお住まいの方
- 販売、賃貸等の事業目的でなく、自己の居住用住宅の浄化槽を復旧する方
- 住宅を借りている場合は、所有者の承諾を得ている方
申請手順
本補助金の申請は、工事の状況に応じて2つの手続きに分かれます。ご自身の状況に合わせてご確認ください。申請期限はいずれも申請年度の3月1日です。
1. これから工事を実施する場合
2. 既に工事を完了している場合
補助金額
補助金の額は、復旧工事の内容に応じて定められた基準額が上限となります。実際の工事費用が基準額を下回る場合は、その工事費用が補助額となります。
浄化槽設置の補助上限額
既設浄化槽・単独処理浄化槽撤去の補助上限額
機材交換・補修の補助上限額
対象者・申請要件
補助対象地域
補助の対象となる地域は、中能登町内において公共下水道および農業集落排水施設の処理区域外の地域です。ご自宅が対象地域に含まれるか不明な場合は、中能登町生活環境課へお問い合わせください。
補助対象とならない場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 浄化槽の保全に必要な措置や維持管理を怠っていたことが明らかな場合
- 既存の工事が粗雑であったことが明らかな場合
- 本補助金以外に、同一の工事内容で他の補助や補償を受けている場合
- 流入管の宅内配管工事で、浄化槽本体から掘削影響範囲が1メートルを超えるもの
- 販売、賃貸等の事業目的である場合
- 住宅や土地の所有者の承諾を得ていない借主による申請の場合
- 国が定める環境配慮型浄化槽に適合しない浄化槽を設置する場合
- その他、補助対象として定められた項目以外の工事
必要書類一覧
申請手続きに応じて必要な書類が異なります。公式サイトから様式をダウンロードし、準備してください。
1. これから工事を実施する場合
2. 既に工事を完了している場合
重要: 工事写真の提出は必須です。石川県浄化槽協会のウェブサイトに掲載されている「工事写真のマニュアル」を参考に、着工前、施工中、完成後の各段階の写真を撮影・整理してください。
審査・交付のポイント
本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認するものです。そのため、採択率という概念は馴染みませんが、以下の点を遵守することが交付の前提となります。
- 要件の確認: 補助対象地域や対象外の条件を事前に必ず確認する。
- 適切な手順: これから工事を行う場合は、必ず町の「交付決定通知書」を受け取ってから業者と契約・着工する。
- 書類の正確性: 申請書類に不備や虚偽記載がないよう、正確に記入・提出する。
- 証拠の保全: 工事写真は補助金交付の重要な証拠です。マニュアルに従い、各工程で確実に撮影・保管する。
よくある質問
Q1: 浄化槽の被害状況調査はどこに依頼すればよいですか?
A: ご契約されている浄化槽管理業者(保守点検業者)にお問い合わせください。調査結果は補助金申請の際に必要となる場合があります。
Q2: 工事業者はどこに頼めばよいですか?
A: 浄化槽の入替工事は、石川県に登録・届出のある事業者へ依頼する必要があります。石川県のウェブサイトに事業者一覧が掲載されていますので、そちらをご参照ください。修理工事の場合は、登録事業者以外の設備業者等にも依頼可能です。
Q3: 工事が年度をまたぐ(3月1日を越える)場合はどうなりますか?
A: 事前に中能登町生活環境課へ相談が必要です。工期が年度末を越えることが見込まれる場合は、判明した時点ですぐに担当窓口へ連絡してください。
Q4: 中能登町以外の市町でも同様の制度はありますか?
A: はい、石川県内の多くの被災市町で同様の災害復旧補助金が設けられています。ただし、珠洲市や穴水町のように補助上限額等の内容が異なる場合があります。詳細はお住まいの市町の担当課にご確認ください。石川県のウェブサイトに各市町の問い合わせ先一覧が掲載されています。
制度の概要・背景
この補助金は、令和6年能登半島地震により被災した浄化槽の機能回復を支援し、被災された方々の衛生的な生活環境を早期に確保することを目的としています。中能登町が国の補助事業を活用して実施しており、被災者の経済的負担を軽減し、生活再建を後押しするための重要な制度です。
地震によって浄化槽本体の破損や配管のずれ、ブロワ等の付属機器の故障など、様々な被害が発生しています。本補助金を活用することで、これらの復旧工事を円滑に進めることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、令和6年能登半島地震で浄化槽に被害を受けた中能登町民の方にとって、生活再建を進める上で非常に重要な支援策です。申請には工事写真の準備や、工事着手前に申請が必要な場合があるなど、いくつかの注意点があります。ご不明な点は早めに担当窓口へ相談し、適切な手順で手続きを進めてください。