【2025年度】小松市なりわい再建支援補助金｜最大100万円・被災事業者向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 石川県の補助金交付確定額が750万円の中小企業の場合
7,500,000円 × 補助率 2/15 = 1,000,000円 → 補助額100万円（上限額適用）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 「石川県なりわい再建支援補助金」の交付確定を受けていることが必須要件です。
• 小松市内に主たる事業所（本社・本店）を有する法人または個人事業主であること。
• 令和6年能登半島地震により、事業の用に供する施設・設備等に直接的な被害を受けた中小企業・小規模事業者等であること。

申請期限に関する注意点

• 本補助金の対象となるのは、令和8年3月31日までに石川県へ交付申請を行い、かつ令和9年3月31日までに事業（実績報告）が完了する事業に限られます。
• 小松市への申請期限は令和8年3月31日です。県の交付確定後、速やかに申請手続きを進めてください。

補助対象経費

本補助金は、石川県なりわい再建支援補助金の交付額を基に算定されるため、対象経費は県の制度に準じます。主な対象経費は以下の通りです。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、石川県の補助金交付確定を前提とした上乗せ支援制度です。そのため、競争的な審査ではなく、要件を満たしているか、提出書類に不備がないかといった形式的な確認が中心となります。採択に向けて最も重要なポイントは以下の通りです。

採択に向けた重要ポイント

1. 県の補助金交付確定を確実に受ける: 全ての前提となる最重要事項です。まずは県の補助金申請に注力してください。
2. 提出書類の正確性: 市の指定様式と、県へ提出した書類の写しを正確に揃えることが求められます。書類の不足や記載漏れがないよう、提出前に複数回確認してください。
3. 申請期限の遵守: 県の交付確定から市の申請期限まで期間が限られる場合があります。交付確定後は速やかに市の申請準備に取り掛かってください。
4. 対象要件の再確認: 「小松市内に主たる事業所があるか」など、市の独自要件を改めて確認してください。

よくある質問

Q1: 石川県の「なりわい再建支援補助金」に申請中ですが、小松市の補助金も同時に申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、石川県から「金額の確定通知書」が交付された後に申請可能となります。県の交付確定が申請の必須要件です。

Q2: 申請書の様式はどこで入手できますか？

A: 小松市の公式サイト内にある本補助金のページから、Word形式またはPDF形式でダウンロードできます。最新の様式をご利用ください。

Q3: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請書類に不備がない場合、通常は申請受付から1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれることが想定されますが、申請件数によって変動する可能性があります。正確な期間については、担当課へお問い合わせください。

Q4: 申請にあたって相談できる窓口はありますか？

A: はい、小松市経済環境部商工労働課が担当窓口となります。申請書類の書き方や手続きについて不明な点があれば、直接お問い合わせいただくことをお勧めします。また、小松商工会議所でも相談対応を行っています。

Q5: 振込口座を申請者とは別の名義の口座に指定することはできますか？

A: はい、可能です。その場合は、指定様式の「委任状」を提出する必要があります。委任状も公式サイトからダウンロードできますので、必要事項を記入・押印の上、申請書類と併せて提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた小松市内の事業者の事業継続を支援し、速やかな事業活動の再開を促進することを目的としています。石川県が実施する大規模な支援策「石川県なりわい再建支援補助金」に、小松市が独自の財源で上乗せ支援を行う制度です。

被災事業者が施設や設備の復旧を行う際、県の補助金を活用してもなお残る自己負担分を軽減することで、資金的な制約を緩和し、地域経済の早期回復と雇用の維持を図ることを目指しています。県の支援と市の支援を組み合わせることで、より手厚いサポート体制を構築しています。

まとめ・お問い合わせ先

「小松市なりわい再建支援補助金」は、能登半島地震で被災された市内事業者にとって、事業再建にかかる経済的負担を直接的に軽減する重要な支援策です。まずは前提となる「石川県なりわい再建支援補助金」の申請と交付確定を目指し、その後、本補助金の申請手続きを進めてください。ご不明な点は、下記の担当窓口へお早めにご相談ください。