東京都ZEV補助金【2026年最新】最大140万円・個人/事業者向け・国CEV併用で230万円超

申請手順

補助金額・補助率

本事業は、車両の種類に応じた基本額に、特定の条件を満たすことで適用される増額分を加算する方式です。補助率はなく、定額での助成となります。

基本助成額

増額措置

計算例: FCVを購入し、自宅に太陽光発電システムを設置済みの場合
基本額110万円 + 増額分30万円 = 合計助成額 140万円

対象者・申請要件

対象となる方

• 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都内である個人、法人、個人事業主
• リース契約により車両を導入する場合は、車両の使用者（借受人）
• 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両を新車で購入する方
• 初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること

対象とならないケース

• 中古車、個人間売買による車両
• 申請時点で「使用の本拠の位置」が東京都外である場合
• ミニカー（トヨタ コムス等）は本事業の対象外（「電動バイクの普及促進事業」で申請可能）
• 交付決定後に増額分のみを追加で申請すること

補助対象経費

本助成金は、対象車両の導入（購入）に対して定額を助成するものであり、特定の経費の積み上げで金額を算出するものではありません。助成の対象は車両本体の購入費用です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本事業は、申請内容が交付要綱の要件をすべて満たしているかを確認する形式であり、事業計画の優劣を競う競争採択ではありません。したがって、要件を正確に満たし、不備のない書類を提出することが最も重要です。

申請時の重要ポイント

1. 増額申請の同時提出: 再エネ電力契約や太陽光発電等の増額を希望する場合、必ず車両の交付申請と同時に必要書類を提出してください。交付決定後に増額分を追加申請することはできません。
2. 太陽光パネルの認証確認: 太陽光発電システムによる増額申請では、使用するパネルが指定の第三者機関（JP-AC、JETPVm）の認証を取得している必要があります。事前にリストを確認してください。
3. リース契約の申請者: リース契約の場合、申請者は所有者（リース会社）ではなく、使用者（借受人）です。補助金も使用者の口座に振り込まれます。
4. 処分制限期間の遵守: 助成を受けた車両は、自家用で4年間、事業用で3年間、売却・譲渡・都外への転出等の「処分」が制限されます。やむを得ず処分する場合は事前の承認と助成金の返還が必要となる場合があります。

よくある質問

Q1: 国のCEV補助金と併用できますか？

A: はい、併用可能です。本助成金の申請要件として、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であることが定められています。それぞれ別途申請手続きが必要です。

Q2: 申請から補助金振込までどのくらいかかりますか？

A: 申請書類に不備がない場合、通常、申請受付から交付決定まで約1～2ヶ月程度です。交付決定通知書が届いた後、手続きを経て補助金が振り込まれます。申請が集中する時期はさらに時間がかかる場合があります。

Q3: 増額申請を忘れてしまいました。後から申請できますか？

A: いいえ、できません。再エネ電力契約や太陽光発電システム等の増額措置は、必ず車両本体の交付申請と同時に行う必要があります。交付決定後に増額分を追加で申請することは認められていません。

Q4: 助成金を受けた後、都外へ転居する場合はどうなりますか？

A: 処分制限期間内（自家用4年、事業用3年）に住民票を都外へ移転したり、車検証の「使用の本拠の位置」を都外へ変更したりする場合は「財産処分」に該当します。事前にクール・ネット東京へ財産処分承認申請を行い、承認を得る必要があります。原則として、経過期間に応じた助成金の返還が求められます。

Q5: 法人ですが、充電設備も同時に申請できますか？

A: はい、法人または個人事業主の場合、充電設備を設置後に車両と同時に事後申請することが可能です。ただし、この場合の充電設備助成額は定額（最大20万円）となり、V2H等の増額申請は対象外となるなど、事前申請とは条件が異なります。詳細は手引きをご確認ください。

制度の概要・背景

本事業（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）は、東京都が運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を強力に推進するために実施する制度です。走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークル（ZEV）の普及を加速させることを目的としています。

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京戦略」を掲げており、その中で2030年までに都内の乗用車新車販売におけるZEVの割合を50%まで高める目標を設定しています。本助成金は、高価になりがちなZEVの導入コストを低減し、都民や事業者の購入を後押しする重要な役割を担っています。事業の運営は、東京都環境局の委託を受け、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が行っています。

まとめ・お問い合わせ先

東京都のZEV導入促進事業は、全国でもトップクラスの手厚い助成額を誇る制度です。特に、再生可能エネルギーの活用と組み合わせることで助成額が大幅に増額される点が大きな特徴です。申請要件や必要書類が細かく定められているため、公式サイトで最新の手引きやQ&Aを熟読し、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。

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