東京都 賃上げ重点コース【令和8年度新設】上限600万円・助成率3/4

制度概要

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する都内中小企業向けの助成金です。既存事業の質を高める「深化」、または既存事業の知見をもとに新展開に挑む「発展」の取組を対象に、通常の業務改善コース（助成率2/3程度）に加えて、賃金引上げ計画を策定する事業者向けに助成率を優遇する「賃上げ重点コース」が用意されています。

対象になるのは、直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している、または直近決算期に損失を計上している都内中小企業等です。業績が厳しい局面でも賃上げに踏み切る事業者を、設備投資・システム導入・外注費などの対象経費を通じて後押しする制度として設計されています。

対象者・助成率・助成上限額

賃上げ重点コースの助成率は、賃金引上げ計画の達成見込みと事業者規模によって変わります。以下の一覧で自社が該当する区分を確認してください。

申請・手続きの流れ

1. GビズIDプライムの取得 未取得の場合はオンライン申請後、書類到着まで2〜3週間かかるため早めに準備する
2. 賃金引上げ計画書の作成 給与総額の引上げ目標・事業所内最低賃金の目標を計画書に記載する
3. Jグランツでの電子申請 募集期間中（第2回：2026年9月1日〜14日など）に申請書・誓約書・賃金引上げ計画書一式を提出する
4. 審査・交付決定 書類審査を経て交付決定通知を受け取る
5. 事業実施・実績報告 交付決定後に対象経費を執行し、完了後に実績報告書を提出する
6. 賃金引上げ計画の達成状況報告 事業完了後最大12か月の計画期間終了後に達成状況を報告し、未達成の場合は助成率が3分の2に精算される

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用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

1. 賃金引上げ計画が過大で未達成に 助成率を高くしたいあまり無理な引上げ率を設定すると、計画達成できず助成率が3分の2に減額される失敗につながりやすい落とし穴です。無理のない目標を設定しましょう。
2. 営業利益減少の要件を見落とし 直近決算期の営業利益が前期比で減少、または損失計上のいずれかに該当しないと対象外になります。黒字が拡大している事業者は本コースの要件を満たさない点に注意が必要です。
3. 単独申請できない経費区分の見落とし 市場調査費・専門家指導費・販売促進費・その他経費は単独では申請できず、これだけで申請して不採択になる典型パターンです。設備投資など主要経費と組み合わせる必要があります。
4. GビズIDプライム未取得によるやりがちな出遅れ 取得に2〜3週間かかるため、募集開始後に慌てて申請しようとして期限に間に合わない失敗例が多く見られます。早めの準備を心掛けましょう。

助成対象経費の範囲

賃上げ重点コースの対象経費は幅広く、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が含まれます。ただし一部の経費区分は単独での申請ができません。

あわせて確認したい関連制度

実額シミュレーション：助成額の早見表

実際の交付額は対象経費の執行状況や賃上げ計画の達成状況で変わります。以下はモデルケースによる試算です。満額交付を保証するものではありません。

よくある質問

最終更新：2026年7月13日／令和8年度

出典

• 東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」
• 東京都庁「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」申請受付開始（令和8年4月発表）
• 令和8年度 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）募集要項（PDF） PDF