【2025年度】島根県商業・サービス業県外展開支援補助金｜最大600万円・県内事業者向け・締切9月26日

申請手順

本補助金の申請は、以下の手順で進めます。公募期間は令和7年9月1日（月）から令和7年9月26日（金）17時必着です。期間が限られているため、計画的な準備が求められます。

補助金額・補助率

本補助金は、事業区分に応じて補助上限額と補助率が設定されています。2つの事業区分を併用することで、最大600万円の支援が可能です。

補助下限額は10万円です。したがって、補助対象経費が20万円以上の事業が対象となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 島根県内に本社または主たる事業所を有する商業・サービス業を営む事業者（中小企業、大企業）
• 県外の大消費地など、新たな市場の開拓を目指す具体的な事業計画を有していること
• 補助事業を遂行するために必要な経営基盤を有し、資金調達等の見込みが確実であること
• 県税に未納がないこと

対象とならない事業者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
• 公序良俗に反する事業を行う者
• その他、補助金の交付先として社会通念上不適切であると判断される者

詳細な要件については、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業区分によって異なります。事業計画との関連性が明確な経費のみが対象となります。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、作成してください。副本が6部必要となる点にご注意ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査は、提出された事業計画書を基に行われます。以下の点が総合的に評価されると考えられます。

1. 事業の目的適合性: 県外市場開拓、雇用維持・拡大、付加価値向上という補助金の目的に合致しているか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、スケジュールや資金計画に無理がなく、実現可能性が高いか。
3. 事業の市場性・成長性: 開拓を目指す市場の規模や成長性、競合との差別化が明確で、事業の成長が見込めるか。
4. 地域経済への貢献度: 県内での雇用創出や、県内他事業者との連携、地域産品の活用など、地域経済への波及効果が期待できるか。

採択率を高めるポイント

• 事業計画書において、数値目標（売上高、利益、新規顧客獲得数、雇用者数など）を具体的かつ根拠をもって示す。
• 自社の強みと、開拓する市場のニーズがどのように合致するかを論理的に説明する。
• 補助事業が終了した後も、事業が自走できるような継続的な計画を示す。
• 公式サイトで公開されている過去の採択事例を参考に、自社の計画を客観的に見直す。

よくある質問

Q1: 交付決定前に発注した設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に発注・契約し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。事前着手は認められないため、ご注意ください。

Q2: 申請すれば必ず採択されますか？

A: いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書に基づき審査が行われ、評価の高い事業から予算の範囲内で採択されます。過去の採択事例も参考に、説得力のある事業計画を作成することが重要です。

Q3: 個人事業主でも申請できますか？

A: はい、島根県内に主たる事業所を有する商業・サービス業を営む事業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請対象となる可能性があります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q4: 申請書の作成について相談は可能ですか？

A: はい、可能です。まずは本補助金の担当窓口である島根県商工労働部中小企業課へお問い合わせください。また、地域の商工会や商工会議所、認定経営革新等支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）でも相談を受け付けている場合があります。

制度の概要・背景

「島根県商業・サービス業県外展開支援補助金」は、島根県内の事業者が県外の大消費地といった新たな市場へ進出する際の挑戦を後押しするために設けられた制度です。人口減少が進む中、県内市場だけでなく県外・海外へ販路を拡大することは、企業の持続的な成長に不可欠です。

本補助金は、県外展開に伴う拠点整備や、本社機能の強化に必要なシステム投資等の経費の一部を支援することで、事業者の新たな一歩を資金面からサポートします。これにより、県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図り、ひいては島根県全体の地域経済の発展に寄与することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、県外への販路拡大という大きな経営課題に取り組む島根県内の事業者にとって、非常に有効な支援策です。最大600万円という支援規模は、新たな挑戦への大きな後押しとなります。申請をご検討の事業者は、公募期間が限られているため、早めに事業計画の策定と必要書類の準備に着手することをお勧めします。