東広島市の事業者向け！令和7年度再エネ設備等導入補助金
東広島市では、市内の事業者が行う太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金制度を実施します。この制度は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金」を活用し、企業の脱炭素化とエネルギーコスト削減を後押しすることを目的としています。この記事では、補助金の詳細や申請方法を分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 太陽光発電設備は1kWあたり5万円を補助！
- 蓄電池は1kWhあたり5万円を補助！
- 申請には事前の省エネ診断が必須！
- 予算に限りがあるため、早めの申請がおすすめです。
補助金の概要
| 制度名 | 令和7年度事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 広島県 東広島市 |
| 対象者 | 東広島市内に事業所を有し、補助対象設備を設置する法人または個人事業主 |
| 受付期間 | 2025年7月11日（金）～ 2026年1月30日（金） |
| 申請方法 | 窓口持参 または 郵送 |
補助対象設備と補助金額
太陽光発電設備
補助金額は、「1kWあたり5万円」または「補助対象経費の1/3」のいずれか低い方の額となります。
蓄電池
補助金額は、「1kWhあたり5万円」または「補助対象経費の1/3」のいずれか低い方の額となります。
蓄電池の申請に関する重要事項
- 蓄電池のみの設置は補助対象外です。太陽光発電設備と同時に設置するか、既設の太陽光発電設備に接続する場合に限ります。
- 国の要領改正により、蓄電池の価格要件が変更されています。詳細は市のホームページで必ず確認してください。
申請前の重要チェックポイント
必ずご確認ください
- 事前着工は厳禁！
補助金の交付決定通知を受け取る前に工事契約や着工を行った場合は、補助の対象外となります。申請から交付決定まで最長1ヶ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。 - 事前の省エネ診断が必須
適切な設備規模を判断するため、申請前に省エネ診断を受診し、その報告書を提出する必要があります。 - 非FIT/非FIP認定が条件
太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けない自家消費型であることが条件です。実績報告時に証明書類の提出が求められます。
申請から補助金交付までの流れ
- 1
事前準備：省エネ診断の受診
まずは省エネ診断を受診し、報告書を入手します。 - 2
交付申請書類の提出
必要書類を揃え、市の窓口に持参または郵送で提出します。 - 3
交付決定・事業着手
市から「交付決定通知書」が届いたら、工事契約や設備の設置を開始できます。 - 4
実績報告書の提出
事業完了後、30日以内または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 - 5
補助金の請求・受領
市から「交付確定通知書」が届いたら、補助金交付請求書を提出します。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
予算状況について
本補助金は予算の上限が定められており、申請額が予算に達した時点で受付終了となります。8月11日時点ではまだ予算に余裕がありますが、検討されている方はお早めに準備を進めることをお勧めします。
| 設備区分 | 予算額 | 予算残額（8月11日時点） |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 18,300千円 | 18,300千円 |
| 蓄電池 | 10,500千円 | 10,500千円 |
まとめ
東広島市の「事業者用再エネ設備等導入補助金」は、脱炭素経営と電気代削減を目指す事業者にとって大きなチャンスです。「事前着工不可」「省エネ診断必須」などの重要なルールを守り、計画的に申請を進めましょう。詳細な要件や申請書類は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ先
東広島市 生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0928
ファックス：082-422-1395
