【2025年度】産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金｜最大100万円・四国中央市の製造業向け・予算上限まで

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が250万円の場合 → 250万円 × 補助率1/2 = 125万円。補助上限額が100万円のため、補助額は100万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす、四国中央市内の中小企業者が対象です。

• 市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含む）。
• 主たる業種が日本標準産業分類の大分類Ｅ（製造業）に該当する者。
• 中小企業基本法の定義による中小企業者であること（製造業の場合、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下）。
• 市税等を滞納していない者。
• 申請日時点において、四国中央市SDGs推進パートナーに登録されている者。
• 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者。

対象となる事業

以下のいずれかの研究機関と連携し、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発する事業が対象です。

• 愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター
• 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、提出された事業計画書に基づき、以下の観点から総合的に審査されると考えられます。

1. 事業の目的適合性: 脱炭素社会の実現に資する新たな製品・技術開発という補助金の目的に合致しているか。
2. 研究開発の具体性・実現可能性: 事業計画が具体的で、連携する研究機関との役割分担が明確であり、実現可能性が高いか。
3. 事業の新規性・優位性: 開発する製品や技術に新規性や市場での優位性が見込めるか。
4. 事業実施体制: 事業を遂行するための組織体制や財務状況が適切か。
5. 地域経済への貢献度: 事業の成果が、市の産業振興や雇用創出に繋がる可能性があるか。

採択率を高めるポイント

• 事前協議の徹底: 申請前に必ず市役所と研究機関に相談し、事業内容を十分に練り上げることが重要です。
• 連携の具体化: 研究機関とどのような連携を行い、どのような技術的課題を解決するのかを事業計画書で明確に記述します。
• 脱炭素への貢献を数値で示す: 開発する製品・技術が、温室効果ガス排出量をどの程度削減できるかなど、可能な範囲で定量的な目標を示すことが望ましいです。
• 申請書類の不備をなくす: チェックリストを活用し、提出書類に漏れや誤りがないよう細心の注意を払います。

よくある質問

Q1: 事前協議は必須ですか？

A: はい、必須です。申請手続きの最初のステップとして、市役所および連携を予定している研究機関との事前協議が求められています。事業内容が補助金の趣旨に合致しているかを確認するために、必ず実施してください。

Q2: SDGs推進パートナーには、いつまでに登録すればよいですか？

A: 補助金の申請日時点において登録されている必要があります。登録には一定の期間を要する可能性があるため、補助金申請を検討している場合は、早めに政策推進課みらい創造室へ問い合わせ、手続きを進めることをお勧めします。

Q3: 研究機関との委託契約はいつ締結すればよいですか？

A: 必ず市の交付決定通知書を受け取った後に契約を締結してください。交付決定前に締結した契約に係る経費は補助対象外となります。また、契約締結には時間がかかる場合があるため、交付決定を見越して早めに手続きの準備を始めることが推奨されています。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、郵送での申請は受け付けていません。必ず産業支援課の窓口まで持参して提出する必要があります。

Q5: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: 同一の経費に対して、国や県、その他公的団体から助成を受けている場合、本補助金の補助対象経費からその助成額を控除した額が補助対象となります。経費を明確に区分できる場合は併用可能な場合もありますので、詳細は担当課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本補助金は、愛媛県四国中央市が、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて実施する支援制度です。四国中央市は「日本一の紙のまち」として知られ、温室効果ガス排出量の約9割を産業部門（製造業）が占めています。この状況を踏まえ、市の基幹産業である製造業の脱炭素化を強力に推進することが喫緊の課題となっています。

そこで、市内の製造業者が大学や公設試験研究機関の持つ専門的な知見や技術を活用し、脱炭素に貢献する革新的な製品・技術開発に取り組むことを支援するため、本補助金が設けられました。産学連携によるイノベーションを促進し、持続可能な産業構造への転換を目指すものです。

まとめ・お問い合わせ先

「産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金」は、四国中央市の製造業者が専門研究機関と連携し、脱炭素化に向けた新たな挑戦を行うための重要な支援策です。補助上限額は100万円で、研究開発に係る委託料や原材料費などが対象となります。申請には市や研究機関との事前協議、SDGs推進パートナーへの登録が必須となるため、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。