愛媛県 食品ロス削減補助【令和8年度】最大20万円

愛媛県内の食品関連事業者が、食品ロス削減の取り組みにかかる経費の2分の1（1事業者あたり最大20万円）の補助を受けられる制度です。令和8年度（2026年度）は令和8年5月1日から受付開始、予算枠に達し次第終了。事業完了は2027年3月12日までが目安です。

前年度（2025年度）の公募は受付を終了しましたが、本記事は令和8年度の継続公募を主役に、対象者・対象経費・申請の流れ・試算ツールまでをまとめています（最終更新：2026年6月14日）。

愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助とは（いくら・いつまで）

愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業は、県内に拠点を持つ食品関連事業者が、事業活動から発生する食品ロスを減らすために行う取り組みの経費の一部を、愛媛県（循環型社会推進課）が補助する制度です。資源の循環的な利用を進め、事業系食品ロスの削減につなげることを目的としています。

令和8年度（2026年度）の補助率は対象経費の2分の1以内、補助限度額は1事業者あたり20万円以内です。受付は令和8年5月1日（金曜）から始まり、予算の助成枠に達した時点で終了します。固定の締切日ではなく予算先着型のため、早めの申請が安心です。補助対象となる事業は、2027年3月12日までに完了するものが目安となります（年度により変動するため、必ず公式の公募要領で確認してください）。

対象者・対象事業（自社が使えるか診断）

対象は、愛媛県内に施設を有する食品関連事業者（製造・卸・小売・飲食など）で、事業系食品ロスの削減に取り組む事業者です。下のチェッカーで、ご自身の事業が要件に当てはまるかの目安を確認できます（あくまで概算の目安です）。

対象経費といくらもらえるか（受給額シミュレーター）

対象経費の例は、食品ロス削減のPRイベント費、フードバンクとの連携費、消費期限・賞味期限を長期化する取り組み（包装・冷蔵設備等）にかかる経費などです。対象経費の合計を入力すると、補助率2分の1・上限20万円で受給見込み額の目安を試算できます。

例えば対象経費が40万円なら補助額は20万円（上限）、対象経費が20万円なら補助額は10万円が目安です。対象に当てはまりそうなら、下の申請ステップへ進みましょう。

申請方法・申請の流れ（いつ・どこに出す）

申請は愛媛県循環型社会推進課への提出となります。受付開始後、予算枠に達するまで随時受け付けられます。一般的な流れは次のとおりです。

締切まであと何日（カウントダウン）

令和8年度は固定締切ではなく予算枠到達で終了します。下のカウントダウンは事業完了期限（2027年3月12日）までの目安です。受付は予算次第で早期終了する場合があるため、早めの行動が安心です。

必要書類（チェックリスト）

提出書類は年度の公募要領で確定しますが、一般的に次のような書類が求められます。

他制度との比較表（どれが自社に合うか）

食品ロス削減・省エネ・設備投資に使える主な制度を比較しました。自社の目的に合わせて選ぶ参考にしてください。

不採択・差し戻しになりやすい5つの落とし穴と対策

予算先着型の制度でも、書類不備による差し戻しで時間を失い、結果として予算枠に間に合わない失敗が起こりがちです。よくあるNG事例と対策を整理します。

1. 対象経費の取り違え（失敗例1）：食品ロス削減と直接関係のない経費を計上すると差し戻し・不採択になります。公募要領の対象経費に沿って整理しましょう。
2. 他助成との併用（失敗例2）：国や他自治体の同種助成と併用するとNG事例に該当します。重複申請は避けましょう。
3. 予算枠の早期終了（失敗例3）：固定締切がない分、予算到達で受付終了します。後回しにすると申請できず失敗します。
4. 事業完了期限の超過（失敗例4）：2027年3月12日までに完了できない計画は不採択リスクが高まります。スケジュールに余裕を持たせましょう。
5. 見積・実績書類の不備（失敗例5）：見積書や実績報告の証拠書類が不足すると差し戻しになります。証憑は早めに揃えましょう。

これらの落とし穴を避ければ、不採択や審査落ちのリスクを大きく減らせます。

関連する補助金・助成金

• 熊本県中小企業 省エネ設備補助金2026
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和8年 二次公募】
• 医療分野 業務効率化支援事業【令和8年度】
• 自治体PPP補助金【令和8年度】
• 戸建てEV充電コンセント補助金
• 医療機関ベースアップ評価料の届出方法2026

出典

• 愛媛県 事業系食品ロス削減トライアル補助事業（公式公募ページ）
• 国立環境研究所 環境展望台 愛媛県補助事業公募ニュース（.go.jp）
• 環境省 食品ロスポータルサイト（.go.jp）
• 消費者庁 食品ロス削減の推進（.go.jp）
• 西条商工会議所 補助事業案内（.or.jp）

最終更新：2026年6月14日 ／ 令和8年度（施行：2026年4月1日）。本記事は公開情報をもとにした概算・目安です。最新の金額・期間・要件は必ず愛媛県循環型社会推進課の公募要領でご確認ください。